決裁文書に関する調査について/決裁文書の書き換えの状況/8 予定価格の決定について (年額貸付料 (定期借地) )

• 出典：財務省ウェブサイト https://www.mof.go.jp/public_relations/statement/other/201803B.pdf
• 注記：レイアウトの都合上、一部編集を行っている。詳細は注釈参照。

８．予定価格の決定について（年額貸付料（定期借地））（平成27年４月27日）

書き換え前

書き換え後

調　　　書

１．事案の概要

　下記２の財産については、平成２５年９月２日、学校法人森友学園より取得等要望書を受理し、小学校敷地として時価貸付（売払いを前提とする１０年間の事業用低地借地）を行う処理方針について、平成２７年２月１０日の国有財産近畿地方審議会に諮問した結果、処理適当の答申を得たため、相手方との貸付契約に向けて、年額貸付料の予定価格を決定するものである。
　本件については、不動産鑑定士に貸付料の鑑定評価を依頼し、貸付料の予定価格を決定していたが、３月２６日に相手方が本地のボーリング調査結果資料を提示して、同調査結果に基づきと本地が軟弱地盤と見受けられるため、同調査結果を貸付料に考慮するべきとの主張がなされた。
　本地のボーリング調査は、平成２６年１０月に大阪航空局が相手方に一時貸付けを行うことにより認めていたものであるが、当該調査の結果は、国が貸付料鑑定評価依頼を行う際に認識していなかった内容であり、土地の価格に影響を及ぼす価格形成要因となるものであった。
　そのため、当該調査結果の貸付料に対する影響を再検討することとし、当初に依頼した不動産鑑定士に意見評価を徴して貸付料の見直しを行い、その結果を踏まえて予定価格を決定するものである。

２．財産の概要

所　在　地：	豊中市野田町１５０１番
区分：	土　地（宅地）
数量：	８，７７０．４３㎡
会　計：	自動車安全特別会計（空港整備勘定） 平成２５年４月３０日　大阪航空局より処分依頼

３．処理区分等

相手方：	学校法人森友学園
利用計画：	小学校敷地
処理区分：	時価貸付（１０年間の事業用定期借地）
契約方式：	随意契約
適用法令：	会計法第２９条の３第５項、予算決算及び会計令第９９条第２１号
用途指定：	有（小学校敷地）

４．予定価格

　年額貸付料予定価格は、別添予定価格調書のとおり。

調　　　書

１．事案の概要

　下記２の財産については、平成２５年９月２日、学校法人森友学園より取得等要望書を受理し、小学校敷地として時価貸付（売払いを前提とする１０年間の事業用低地借地）を行う処理方針について、平成２７年２月１０日の国有財産近畿地方審議会に諮問した結果、処理適当の答申を得たため、相手方との貸付契約に向けて、年額貸付料の予定価格を決定するものである。
　本件については、不動産鑑定士に貸付料の鑑定評価を依頼し、貸付料の予定価格を決定していたが、３月２６日に相手方が本地のボーリング調査結果資料を提示して、同調査結果に基づきと本地が軟弱地盤と見受けられるため、同調査結果を貸付料に考慮するべきとの主張がなされた。
　本地のボーリング調査は、平成２６年１０月に大阪航空局が相手方に一時貸付けを行うことにより認めていたものであるが、当該調査の結果は、国が貸付料鑑定評価依頼を行う際に認識していなかった内容であり、土地の価格に影響を及ぼす価格形成要因となるものであった。
　そのため、当該調査結果の貸付料に対する影響を再検討することとし、当初に依頼した不動産鑑定士に意見評価を徴して貸付料の見直しを行い、その結果を踏まえて予定価格を決定するものである。

２．財産の概要

所　在　地：	豊中市野田町１５０１番
区分：	土　地（宅地）
数量：	８，７７０．４３㎡
会　計：	自動車安全特別会計（空港整備勘定） 平成２５年４月３０日　大阪航空局より処分依頼

３．処理区分等

相手方：	学校法人森友学園
利用計画：	小学校敷地
処理区分：	時価貸付（１０年間の事業用定期借地）
契約方式：	随意契約
適用法令：	会計法第２９条の３第５項、予算決算及び会計令第９９条第２１号
用途指定：	有（小学校敷地）

４．予定価格

　年額貸付料予定価格は、別添予定価格調書のとおり。

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書き換え前	書き換え後
	５．見積り合せの実施 　処分等予定相手方に対して4月28日付で見積り合せを実施する旨（口頭）通知を行い、予定価格以上の価格の見積書の提出により年額貸付料を決定する。

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注釈

• 便宜上、ページ番号を振った。
• 下線部が書き換えられた箇所である。