決裁文書に関する調査について/決裁文書についての調査の結果

From Wikisource
Jump to navigation Jump to search
平成30年3月12日
財  務  省
決裁文書についての調査の結果
○ 昨年2月に本件が国会で取り上げられて以降、昨年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局において、下記の決裁文書について、書き換えが行われていたことを確認した。

1. 貸付決議書(平成27年4月28日、5月27日)
2. 売払決議書(平成28年6月14日)
3. 特例承認の決裁文書(平成27年2月4日、4月30日)

○ このほか、主として上記の決裁文書の書き換えの内容を反映するかたちで、残り9件の決裁文書の書き換えが行われており、計14の決裁文書について書き換えが行われていることを確認した。

・承諾書の提出について(平成26年6月30日)
・未利用国有地等の処分等の相手方の決定通知について(平成27年2月20日)
・予定価格の決定について(年額貸付料(定期借地))(平成27年4月27日)
・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成27年4月28日)
・有益費支払いに関する意見について(照会)(平成28年2月25日)
・有益費支払いに関する三者合意書の締結について(平成28年3月29日)
・国有財産の鑑定評価委託業務について(平成28年4月14日)
・予定価格の決定(売払価格)及び相手方への価格通知について(平成28年5月31日)
・特別会計所属普通財産の処理方針の決定について(平成28年6月14日)

(以上)

この著作物は 政府標準利用規約(第2.0版)に準拠したウェブサイトの規約に定める条件下で利用することができます。 政府標準利用規約(第 2.0 版)が適用されるコンテンツでは「クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際」と互換性がある旨明記されています。

 

この文書は、クリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下で利用を許諾されています。