死因究明等推進会議令

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制定文[編集]

内閣は、死因究明等の推進に関する法律(平成二十四年法律第三十三号)第十五条の規定に基づき、この政令を制定する。

本則[編集]

(専門委員)

第一条
  1. 死因究明等推進会議(以下「会議」という。)に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
  2. 専門委員は、当該専門の事項に関して十分な知識又は経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
  3. 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
  4. 専門委員は、非常勤とする。

(参事官)

第二条
  1. 会議の事務局に、参事官二人(関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。)を置く。
  2. 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の調査審議に参画する。

(事務局の内部組織の細目)

第三条
前条に定めるもののほか、会議の事務局の内部組織の細目は、内閣府令で定める。

(会議の運営)

第四条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

附則[編集]

附則 抄

(施行期日)

1 この政令は、死因究明等の推進に関する法律の施行の日(平成二十四年九月二十一日)から施行する。

(職員の退職管理に関する政令の一部改正)

2 職員の退職管理に関する政令(平成二十年政令第三百八十九号)の一部を次のように改正する。

以下略

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