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Wikisource:昭和51年省令～63年省令

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昭和時代後期（昭和51年～同63年）

昭和51年

飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和51年7月24日農林省令第35号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条第1項第4号に規定する油分を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和51年2月26日総理府令第5号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令別表第3の3第24号に規定する有機塩素化合物を定める省令（昭和51年2月26日総理府令第6号）
戦争等による特別事態の際の在勤手当に関する省令（昭和51年6月5日外務省令第4号）
米州開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和51年6月21日大蔵省令第17号）
昭和51年度の公債の発行の特例に関する法律第2条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和51年10月16日大蔵省令第26号）
未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令（昭和51年6月30日厚生省令第27号）
療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年8月2日厚生省令第36号）
船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和51年6月28日厚生省・運輸省令第1号）
石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和51年6月12日通商産業省・自治省令第1号）
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第13条第1項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和51年6月28日運輸省令第25号）
石油コンビナート等災害防止法による緑地等の設置に関する省令（昭和51年7月29日建設省令第9号）
都及び特別区の標準税収入額の算定方法に関する省令（昭和51年4月1日自治省令第11号）
漏電火災警報器に係る技術上の規格を定める省令（昭和51年6月7日自治省令第15号）
石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和51年6月12日自治省令第17号）
危険物保安技術協会に関する省令（昭和51年8月27日自治省令第26号）
危険物保安技術協会の財務及び会計に関する省令（昭和51年11月10日自治省令第31号）
特別交付税に関する省令（昭和51年12月24日自治省令第35号）

昭和52年

余水吐きから流出する海水の水質についての基準を定める省令（昭和52年8月26日総理府令第38号）
一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和52年3月14日総理府・厚生省令第1号）
昭和52年度の公債の発行の特例に関する法律第2条の規定により発行する国債の発行等に関する省令（昭和52年5月28日大蔵省令第22号）
国税局課税部等の統括国税調査官等の所掌に属する事務の範囲を定める省令（昭和52年7月1日大蔵省令第32号）
国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会が行う国家公務員等の財産形成事業に関する省令（昭和52年12月15日大蔵省令第50号）
国際農業開発基金への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和52年12月20日大蔵省令第51号）
環境衛生監視員証を定める省令（昭和52年1月18日厚生省令第1号）
船員の雇用の促進に関する特別措置法第3条第1項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令（昭和52年12月26日運輸省令第40号）
消防用機械器具等及び消火設備等の技術上の基準に関する特例を定める省令（昭和52年2月28日自治省令第3号）

昭和53年

地籍簿の様式を定める省令（昭和53年3月25日総理府令第3号）
[[日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の施行に伴う鉱山保安法に基づく省令の適用の特別措置等に関する省令]]（昭和53年12月18日通商産業省令第710号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和53年12月28日運輸省令第609号）

昭和54年

恩給年額を職権により改定する場合の手続等に関する省令（昭和54年9月26日総理府令第42号
公害等調整委員会の事務局総務課に調査官を置く省令（昭和54年10月1日総理府令第44号）
予算決算及び会計令第37条に規定する財務大臣の定める日を定める省令（昭和54年6月22日大蔵省令第32号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和54年12月24日厚生省令第49号）
エネルギーの使用の合理化に関する法律第817条第12項の規定による立入検査証の様式を定める省令（昭和54年12月24日農林水産省令第54号）
自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令（昭和54年12月27日通商産業省・運輸省令第3号）

昭和55年

農業振興地域の整備に関する法律等による不動産登記の手続に関する省令（昭和55年6月20日法務省令第43号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和55年2月28日大蔵省令第7号）
外国為替に関する省令（昭和55年11月15日大蔵省令第44号）
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和55年11月18日大蔵省令第45号）
軍票による支払等の許可の申請手続に関する省令（昭和55年11月28日大蔵省令第49号）
中小企業等協同組合法施行法第36条第3項の規定による組合の継続の決議の認可の申請手続に関する省令（昭和55年8月29日大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・建設省令第2号）
工業標準化法に基づく登録申請手数料の額の計算等に関する省令（昭和55年4月25日厚生省・通商産業省・運輸省令第1号）
動物用医薬品の使用の規制に関する省令（昭和55年9月30日農林水産省令第42号）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律第2条第1号の石油製品を定める省令（昭和55年5月30日通商産業省令第20号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で代用教員等の期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和55年1月30日自治省令第1号）

昭和56年

入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令（昭和56年12月19日法務省令第63号）
昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令第18条第3項に規定する金額の特例を定める省令（昭和56年7月23日大蔵省令第42号）
国家公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を組合員期間に算入しないことを希望する場合の手続に関する省令（昭和56年9月30日大蔵省令第51号）
昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第2条第3項に規定する金額の特例を定める省令（昭和56年7月16日文部省令第30号）
農住組合に関する土地改良法施行規則の適用に関する省令（昭和56年6月6日農林水産省令第25号
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第43条の2第1項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和56年5月18日運輸省令第23号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等の再編成に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第48号）
船員となろうとする者に関する本州4国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令（昭和56年11月12日運輸省令第49号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法第2条第3号の業務を定める省令（昭和56年11月12日運輸省・労働省令第1号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が締結する退職金支払確保契約に関する省令（昭和56年11月5日運輸省・建設省令第3号）
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者等が交付する一般旅客定期航路事業廃止等交付金に関する省令（昭和56年11月28日運輸省・建設省令第4号）
本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく就職指導等に関する省令（昭和56年11月12日労働省令第38号）
農住組合の行う土地区画整理事業の施行及び生産緑地地区に関する都市計画についての要請に関する省令（昭和56年6月6日建設省令第10号）
火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第17号）
中継器に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第18号）
受信機に係る技術上の規格を定める省令（昭和56年6月20日自治省令第19号）
地方公務員共済組合の更新組合員等で旧特別調達庁の職員期間を有するものの申出の手続に関する省令（昭和56年10月1日自治省令第26号）

昭和57年

国債の発行等に関する省令（昭和57年5月1日大蔵省令第30号）
調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令（昭和57年11月6日労働省令第36号）

昭和58年

アフリカ開発銀行への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和58年2月16日大蔵省令第3号）
医学及び歯学の教育のための献体に関する法律に基づく正常解剖の解剖体の記録に関する省令（昭和58年11月17日文部省令第27号）
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和58年1月10日農林水産省・通商産業省令第1号）
船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和58年4月9日運輸省令第21号）
海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（昭和58年8月24日運輸省令第38号）
労働安全衛生法に基づく製造時等検査及び型式検定の手数料の加算額の計算に関する省令（昭和58年7月30日労働省令第25号）
浄化槽法附則第10条第1項の型式の認定に関する省令（昭和58年11月14日建設省令第17号）
流水検知装置の技術上の規格を定める省令（昭和58年1月18日自治省令第2号）

昭和59年

国勢調査の調査区の設定の基準等に関する省令（昭和59年4月27日総理府令第24号）
教育公務員特例法第31条及び第35条の規定に基づく国立教育政策研究所の長等の選考の手続及び任期等を定める手続に関する省令（昭和59年4月24日文部省令第31号）
中小企業倒産防止共済事業の余裕財源の有無及び額の計算に関する省令（昭和59年1月25日通商産業省令第2号）
浄化槽設備士に関する省令（昭和59年12月28日建設省令第17号）

昭和60年

退職勧奨の記録に関する省令（昭和60年3月30日総理府令第11号）
戸籍の附票の写しの交付に関する省令（昭和60年12月13日法務省・自治省令第1号）
浄化槽工事の技術上の基準及び浄化槽の設置等の届出に関する省令（昭和60年9月27日厚生省・建設省令第1号）
中小企業団体の組織に関する法律第百1条の2第3項ただし書の規定に基づく省令（昭和60年7月12日通商産業省令第26号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律に基づく登録機関に関する省令（昭和60年11月27日通商産業省令第710号）
回路配置利用権等の登録に関する省令（昭和60年12月24日通商産業省令第81号）
浄化槽工事業に係る登録等に関する省令（昭和60年5月27日建設省令第6号）
浄化槽の型式の認定に関する省令（昭和60年9月27日建設省令第11号）
住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令（昭和60年12月13日自治省令第28号）

昭和61年

地籍図の様式を定める省令（昭和61年11月18日総理府令第54号）
特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和61年11月11日農林水産省・通商産業省・運輸省令第1号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく指定試験機関に関する省令（昭和61年9月30日通商産業省令第46号）
救助隊の編成、装備及び配置の基準を定める省令（昭和61年10月1日自治省令第22号）
動力消防ポンプの技術上の規格を定める省令（昭和61年10月15日自治省令第24号）
消防用吸管の技術上の規格を定める省令（昭和61年10月15日自治省令第25号）

昭和62年

有害液体物質等の範囲から除かれる液体物質を定める省令（昭和62年2月14日総理府令第3号）
有害液体物質の排出率等を定める省令（昭和62年2月14日総理府令第4号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第9条の6第3項の規定に基づく未査定液体物質の査定に関する省令（昭和62年2月14日総理府令第5号）
船舶からの有害液体物質の排出に係る事前処理の方法等に関する省令（昭和62年2月14日総理府・運輸省令第1号）
社会福祉士及び介護福祉士法に基づく指定試験機関及び指定登録機関に関する省令（昭和62年12月15日厚生省令第51号）
第1種監視化学物質及び第2種監視化学物質の有害性の調査の指示及び第2種特定化学物質に係る認定等に関する省令（昭和62年3月12日厚生省・通商産業省令第2号）
索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和62年3月2日運輸省令第16号）
専用鉄道の施設の技術上の基準を定める省令（昭和62年3月2日運輸省令第17号）
経営安定基金に係る経理の整理に関する省令（昭和62年3月20日運輸省令第21号）
日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する省令（昭和62年3月27日運輸省令第28号）
小型船舶に係る検査及び確認に関する省令（昭和62年9月29日運輸省令第56号）
鉄道線路の道路への敷設の許可手続に関する省令（昭和62年5月6日建設省令第9号）
国土交通省の所管に係る無利子の貸付金の貸付けに関する省令（昭和62年9月4日建設省令第15号）
交通安全対策特別交付金の算定に関する省令（昭和62年3月31日自治省令第13号）
関西文化学術研究都市建設促進法第11条の地方公共団体等を定める省令（昭和62年6月19日自治省令第24号）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第5条第2項の規定による平均給与額等を定める省令（昭和62年10月26日自治省令第31号）
総合保養地域整備法第9条の地方公共団体等を定める省令（昭和62年12月4日自治省令第33号）

昭和63年

特定弔慰金等国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和63年6月20日大蔵省令第28号）
慰労金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和63年6月28日大蔵省令第29号）
多数国間投資保証機関への加盟に伴う国債の発行等に関する省令（昭和63年7月1日大蔵省令第31号）
地方財政法第32条に規定する事業を定める省令（昭和63年2月5日自治省令第4号）
農村地域工業等導入促進法第10条の地区等を定める省令（昭和63年6月18日自治省令第26号）

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