日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）
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日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない。
無責任な軍国主義がまだ世界から駆逐されていないので、前期の状態にある日本国には危険がある。よって、日本国は、平和条約が日本国とアメリカ合衆国の間に効力を生ずるのと同時に効力を生ずべきアメリカ合衆国との安全保障条約を希望する。
平和条約は、日本国が主権国として集団的安全保障取極を締結する権利を有することを承認し、さらに、国際連合憲章は、すべての国が個別的及び集団的自衛権の固有の権利を有することを承認している。
これらの権利の行使として、日本国は、その防衛のための暫定措置として、日本国に対する武力攻撃を阻止するため日本国内及びその付近にアメリカ合衆国がその軍隊を維持することを希望する。
アメリカ合衆国は、平和と安全のために、現在、若干の字国軍隊を日本国およびその付近に維持する意思がある。但し、アメリカ合衆国は、日本国が、攻撃的な脅威となり又は国際連合憲章の目的及び原則に従って平和と安全を増進すること以外に用いられうべき軍備をもつことを常に避けつつ、直接及び関接の侵略に対する自国の防衛のため漸増的に自ら責任を負うことを期待する。 よって、両国は、次のとおり協定した。
第一条[編集]
平和条約及びこの条約の効力発生と同時に、アメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内及びその付近に配備する権利を、日本国は許与し、アメリカ合衆国は、これを承諾する。この軍隊は、極東における国際の平和と安全の維持に寄与し、並びに、一または二以上の外部の国による教唆又は干渉によって引き起こされた日本国における大規模の内乱及び騒擾を鎮圧あるために日本国政府の明治の要請に応じて与えられる援助を含めて、外部からの武力攻撃に対する日本国の安全に寄与しるために使用することができる。
第二条[編集]
第一条に掲げる権利が行使される間は、日本国は、アメリカ合衆国の事前の同意なくして、基地、基地における若しくは基地に関する権利、権力若しくは機能、駐兵若しくは演習の権利または陸軍、空軍若しくは海軍の通貨の権利を再三国に許与しない。
第三条[編集]
アメリカ合衆国の軍隊の日本国およびその付近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。
第四条[編集]
この条約は、国際連合またはその他による日本区域における国際の平和と安全の維持のために充分な定をする国際連合の措置はこれに代わる個別的若しくは集団的の安全保障措置が効力を生じたと日本国およびアメリカが衆国の政府が認めた時はいつでも効力を失うものとする。
第五条[編集]
この条約は、日本国およびアメリカ合衆国によって批准されなければならない。この条約は、批准国が両国によってワシントンで交換された時に効力を生ずる。
以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
日本国のために
吉田茂
アメリカ合衆国のために
ディーン・アチソン
ジョージ・フォスター・ダレス
アレキサンダー・ダイリー
スタイルス・ブリッジス
脚注[編集]
[[ https://worldjpn.net/documents/texts/docs/19510908.T2J.html 旧安全保障条約（アメリカ駐留軍延長）]]