日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律

＜Wikisource:日本の法律 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律 (にほんこくとあめりかがっしゅうこくとのあいだのそうごきょうりょくおよびあんぜんほしょうじょうやくだいろくじょうにもとづくしせつおよびくいきならびににほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたいのちいにかんするきょうていとうのじっしにともなうでんきつうしんじぎょうほうとうのとくれいにかんするほうりつ)

• 通称：
• 制定時題名：標題と同じ
• 改正後題名：
  1. 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
  2. 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
  3. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律
  4. [[日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律]]
• 法律番号：昭和27年法律第107号
• 公布日：昭和27年4月28日
• 施行日：
• 失効日：
• 効力：現行法令
• 改正：
  1. 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 (昭和28年法律第98号)
  2. 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う公衆電気通信法等の特例に関する法律の一部を改正する法律 (昭和29年法律第176号)
  3. 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律 (昭和35年法律第64号)
  4. 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約等の締結に伴う関係法令の整理に関する法律 (昭和35年法律第102号)
  5. 電信電話設備の拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律 (昭和58年法律第7号)
  6. 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (昭和59年法律第87号)
• 被改正法令：
  1. 電信電話料金法 (昭和23年法律第105号)
• 底本：[]

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和二十七年四月二十八日

内閣総理大臣　吉田　茂

法律第百七号

　　　日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律