政策評価制度の見直しに関する決議

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動


 本院では、政策評価制度の導入当初からその重要性にかんがみ、政策評価の在り方等について議論が行われてきた。

 議論の中では、政策評価制度は一定の進展が図られているものの、必ずしも政策評価結果が有効に活用されていない場合もあることから、政策評価制度を充実・発展させていくためには、政策評価と予算等の連携強化、政策評価の客観性の確保、無駄が多いと指摘されている特別会計の見直しに向けた政策評価の活用の強化などが課題であると指摘されている。

 現在、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行後三年が経過し、政策評価制度の見直しの時期を迎えている。よって政府は、効果的・効率的な行政を推進するとともに、国民への説明責任を徹底するため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一、政策評価の質の向上を図るとともに、政策の企画立案や予算への適切な反映を始めとして、政策評価結果の一層の活用に努めること。

二、政策評価を踏まえた予算の作成に資するため、政策、施策、事務事業などの政策体系をあらかじめ明示した上で評価を行うこと。また、新規事業等については、事前評価を積極的に行うとともに、事後評価の徹底に努めること。

三、政策評価結果を反映した政策の実現に資するため、政策評価の重点化・効率化を図り、制度改正が必要な政策や複数府省に関係する重要な政策等については、適時的確に評価すること。

四、政策評価の客観性を確保するため、政策目標の数値化に一層取り組むとともに、外部からの検証が可能となるよう、評価に当たって前提としたデータや評価手法等の公表を徹底すること。

五、政策評価の実効性を高めるため、政策評価と予算、決算の連携強化を図るとともに、総務省及び財務省間の連携を密にし、会計検査院との積極的な情報交換に努めること。

六、国民への説明責任を果たすため、政策評価結果を国民に分かりやすく伝えるとともに、政策評価の取組等の広報活動を積極的に行うこと。

 右決議する。

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。