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所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の効力発生に関する件

提供:Wikisource

平成十八年二月二十四日に東京で署名された所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書についてそれぞれの国において国内法上の手続に従って承認されたことを通知する公文の交換は、平成十八年五月二十九日にニューデリーで行われた。よって、同議定書は、その第五条1の規定に従い、平成十八年六月二十八日に効力を生ずる。

平成十八年六月二日

外務大臣  麻生  太郎

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  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

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