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平成7年省令

• 沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律に基づく給付金の支給に関する省令（平成7年6月16日総理府令第31号）
• 防衛省の派遣職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令（平成7年12月28日総理府令第61号）
• 特定国際種事業に係る届出等に関する省令（平成7年6月14日総理府・通商産業省令第2号）
• 阪神・淡路大震災に対処するための国家公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日大蔵省令第4号）
• 特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令（平成7年6月15日大蔵省令第41号）
• 阪神・淡路大震災に対処するための私立学校教職員共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日文部省令第2号）
• 阪神・淡路大震災に対処するための厚生省関係の特例に関する省令（平成7年3月3日厚生省令第7号）
• 消除予定添加物名簿に関する省令（平成7年8月10日厚生省令第50号）
• 容器包装廃棄物の分別収集に関する省令（平成7年12月14日厚生省令第61号）
• 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第2条第10項第1号に規定する委託の範囲を定める省令（平成7年12月14日厚生省・通商産業省令第1号）
• 牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令（平成7年3月20日農林水産省令第13号）
• 野菜栽培用の豆の証明書の発給に関する省令（平成7年3月24日農林水産省令第14号）
• 関税暫定措置法施行令第2条第1項又は第2項の証明書の発給に関する省令（平成7年3月27日農林水産省令第18号）
• 動物用医療機器の製造管理及び品質管理に関する省令（平成7年6月29日農林水産省令第40号）
• ガス熱量変更引当金に関する省令（平成7年2月27日通商産業省令第5号）
• 指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令（平成7年1月20日運輸省令第4号）
• 貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成7年6月23日運輸省令第37号）
• 地域地震情報センターの名称等を定める省令（平成7年7月18日運輸省令第46号）
• 阪神・淡路大震災に伴う貸付けに関する郵便貯金規則の特例を定める省令（平成7年8月9日郵政省令第608号）
• 勤労者財産形成促進法施行令附則第8項の住宅を定める省令（平成7年3月17日労働省・建設省令第1号）
• 阪神・淡路大震災に対処するための地方公務員等共済組合法の特例に関する省令（平成7年3月1日自治省令第3号）
• 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第810条第1項の徴収金等の範囲を定める省令（平成7年3月9日自治省令第4号）
• 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律第16条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年3月29日自治省令第12号）
• 水源地域対策特別措置法第13条の固定資産税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年3月29日自治省令第13号）
• 半島振興法第17条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年3月31日自治省令第16号）
• 平成7年度における地方財政法第33条の2第2項の額の算定に関する省令（平成7年7月25日自治省令第23号）
• 輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法第11条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年10月5日自治省令第32号）
• 大阪湾臨海地域開発整備法第14条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成7年10月5日自治省令第33号）