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(平成16年省令から転送)
平成16年省令
[編集]- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う行政機関の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令(平成16年3月16日総務省令第39号)
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に係る対象手続等を定める省令(平成16年3月16日総務省令第40号)
- 緊急消防援助隊として活動する人員の属する都道府県又は市町村に無償使用させる消防用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する省令(平成16年3月24日総務省令第47号)
- 独立行政法人情報通信研究機構の業務(特定業務を除く。)の運営に関する省令(平成16年3月31日総務省令第608号)
- 独立行政法人情報通信研究機構の業務(通信・放送開発金融関連業務を除く。)に係る財務及び会計に関する省令(平成16年3月31日総務省令第609号)
- 平成16年度における地方財政法第33条の5の4の額の算定に関する省令(平成16年3月31日総務省令第716号)
- 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成16年5月31日総務省令第912号)
- 危険物の規制に関する政令等の一部を改正する政令及び危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令附則第2項及び第3項の規定による届出に関する省令(平成16年7月2日総務省令第百2号)
- 特定事業所の所在地を管轄する管区海上保安本部の事務所を定める省令(平成16年8月2日総務省令第百13号)
- 住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令(平成16年11月26日総務省令第百38号)
- 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る業務運営に関する省令(平成16年3月31日総務省・財務省令第1号)
- 独立行政法人情報通信研究機構の債務保証業務、出資業務及び利子補給業務に係る財務及び会計に関する省令(平成16年3月31日総務省・財務省令第2号)
- 検事の弁護士職務経験に関する省令(平成16年10月1日法務省令第607号)
- 旅券法に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令(平成16年3月29日外務省令第5号)
- 物価連動国債の取扱いに関する省令(平成16年2月18日財務省令第7号)
- 租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律に基づく租税条約に基づく認定に関する省令(平成16年3月31日財務省令第25号)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成16年6月30日財務省・経済産業省令第2号)
- 破綻金融機関等関連特別保険等業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令(平成16年6月30日財務省・経済産業省令第5号)
- 独立行政法人奄美群島振興開発基金に関する省令(平成16年9月29日財務省・国土交通省令第3号)
- 遺伝子組換え生物等の第2種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年1月29日財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第1号)
- 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年1月30日経済産業省令第9号)
- 小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令(平成16年2月13日経済産業省令第12号)
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等に関する省令(平成16年2月19日経済産業省令第14号)
- [[独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う宅地の造成の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令]](平成16年6月29日経済産業省令第712号)
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構の業務(産業基盤整備業務を除く。)に係る業務運営、財務及び会計に関する省令]](平成16年6月30日経済産業省令第714号)
- 鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律附則第4条の規定による保安規程の経過措置に関する省令(平成16年9月27日経済産業省令第915号)
- 鉱業上使用する工作物等の技術基準を定める省令(平成16年9月27日経済産業省令第917号)
- 特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置に関する省令抄(平成16年9月30日経済産業省令第919号)
- 一般電気事業者間における振替供給に係る費用の算定に関する省令(平成16年12月20日経済産業省令第百18号)
- 電源線に係る費用に関する省令(平成16年12月20日経済産業省令第百19号)
- 信託業法の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令抄(平成16年12月28日経済産業省令第百26号)
- 第三種監視化学物質の有害性の調査の指示に関する省令(平成16年3月18日経済産業省・環境省令第1号)
- 平成16年度に実施する特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令第11条第2号及び別表第3に規定する主務大臣が指定する講習を指定する省令(平成16年6月28日経済産業省・環境省令第3号)
- 第2種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令(平成16年12月17日経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)
- 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第3条に規定する経過措置に関する省令(平成16年2月26日国土交通省令第8号)
- 下水道法施行令の一部を改正する政令附則第2条第2項及び第5条の面積を定める省令(平成16年3月12日国土交通省令第13号)
- 独立行政法人環境再生保全機構法附則第7条第7項の軽微な変更を定める省令(平成16年3月23日国土交通省令第20号)
- 独立行政法人都市再生機構に関する省令(平成16年6月18日国土交通省令第710号)
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令第7条の国土交通省令で定める管区海上保安本部の事務所を定める省令(平成16年9月15日国土交通省令第816号)
- 第2種フロン類回収業に係る自動車分解整備事業者の登録手続の特例に関する省令を廃止する省令(平成16年12月17日国土交通省令第百4号)
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等及び報告に関する省令(平成16年2月17日農林水産省令第10号)
- 景観農業振興地域整備計画に関する省令(平成16年12月15日農林水産省令第917号)
- 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令(平成16年3月23日農林水産省・国土交通省令第1号)
- 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令(平成16年12月15日農林水産省・国土交通省令第4号)
- 景観行政団体及び景観計画に関する省令(平成16年12月15日農林水産省・国土交通省・環境省令第1号)
- 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令(平成16年4月1日環境省令第11号)
- 独立行政法人雇用・能力開発機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月1日厚生労働省令第22号)
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律第8条第3項に規定する指定試験機関等を指定する省令(平成16年3月22日厚生労働省令第32号)
- 独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月29日厚生労働省令第55号)
- 独立行政法人労働者健康福祉機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月29日厚生労働省令第56号)
- 薬事法施行規則第12条第1項に規定する試験検査機関の登録に関する省令(平成16年3月30日厚生労働省令第61号)
- 薬事法施行規則第911条第3項第3号に規定する講習等を行う者の登録等に関する省令(平成16年3月30日厚生労働省令第62号)
- 独立行政法人国立病院機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年3月31日厚生労働省令第717号)
- 薄層クロマトグラフ用標準品を製造する者の登録に関する省令(平成16年4月1日厚生労働省令第816号)
- 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第32条の規定による立入検査等に関する省令(平成16年4月1日厚生労働省令第817号)
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律第3条第2項に規定する医師の診断書の記載事項を定める省令(平成16年5月18日厚生労働省令第919号)
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第911条第1項の規定による許可を受けようとする外国医療関係者が厚生労働大臣に提出しなければならない書面等を定める省令(平成16年9月17日厚生労働省令第130号)
- 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成16年9月22日厚生労働省令第百35号)
- 医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質管理の基準に関する省令(平成16年9月22日厚生労働省令第136号)
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第6条第2項の名簿及び同法第15条第2項の名簿に関する省令(平成16年10月14日厚生労働省令第150号)
- 独立行政法人医薬基盤研究所の業務運営並びに財務及び会計に関する省令(平成16年11月17日厚生労働省令第百57号)
- 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年12月17日厚生労働省令第169号)
- 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の規定による処分に係る公用令書等の様式を定める省令(平成16年12月20日厚生労働省令第170号)
- 医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成16年12月20日厚生労働省令第171号)
- 薬剤師法の一部を改正する法律附則第3条の規定に基づく厚生労働大臣の認定に関する省令(平成16年12月21日厚生労働省令第1713号)
- 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令(平成16年12月24日厚生労働省令第百719号)
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令第13条第3項第1号に掲げる行政機関等が保有する行政文書に係る開示請求等の手続に関する省令(平成16年3月30日厚生労働省・農林水産省・経済産業省令第1号)
- 有害性情報の報告に関する省令(平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第2号)
- 新規の化学物質による環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている地域を定める省令(平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第3号)
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第4条第4項に規定する新規化学物質の名称の公示に関する省令(平成16年3月18日厚生労働省・経済産業省・環境省令第4号)
- 学校教育法第110条第2項に規定する基準を適用するに際して必要な細目を定める省令(平成16年3月12日文部科学省令第7号)
- 独立行政法人海洋研究開発機構に関する省令(平成16年3月24日文部科学省令第9号)
- 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第16号)
- 国立高等専門学校の授業料その他の費用に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第17号
- 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令(平成16年3月31日文部科学省令第23号)
- 文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令(平成16年4月15日文部科学省令第30号)
- 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第2種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令(平成16年1月29日文部科学省・環境省令第1号)
- 人材認定等事業に係る登録に関する省令(平成16年9月30日文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第1号)