Wikisource:平成12年省令

平成12年省令

• 騒音規制法第17条第1項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令（平成12年3月2日総理府令第15号）
• 環境大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成12年8月14日総理府令第915号）
• 環境省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年8月14日総理府令第916号）
• 環境省の主管に係る一般会計の歳入について証券をもって納付しうる種目を定める省令（平成12年8月14日総理府令第917号）
• 環境大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する省令（平成12年8月14日総理府令第918号）
• 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする環境省の職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年8月14日総理府令第919号）
• 環境省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年11月21日総理府令第140号）
• 文部科学省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第3号）
• 文部科学省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第5号）
• 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第6号）
• 文部科学大臣の所掌に係る研究の交流の促進に関する省令（平成12年10月31日総理府・文部省令第8号）
• ダイオキシン類対策特別措置法に基づく廃棄物の最終処分場の維持管理の基準を定める省令（平成12年1月14日総理府・厚生省令第2号）
• 総務大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令（平成12年12月22日総理府・郵政省・自治省令第1号）
• 総務大臣の所管に属する公益信託に係る許可及び監督に関する省令（平成12年12月22日総理府・郵政省・自治省令第2号）
• 総務省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第7号）
• 総務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年12月27日総理府・郵政省・自治省令第8号）
• 国土交通省の主管又は所管に係る一般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第4号）
• 国土交通省所管の不動産の登記並びに船舶の登記及び登録の嘱託に関する省令（平成12年12月20日総理府・運輸省・建設省令第5号）
• 後見登記等に関する省令（平成12年1月28日法務省令第2号）
• 任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令（平成12年2月24日法務省令第9号）
• 法務省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年12月27日法務省令第45号）
• 保険契約者保護機構等が取得した不動産に関する権利等の移転登記に係る登録免許税の免税を受けるための手続に関する省令（平成12年6月23日大蔵省令第58号）
• 中央省庁等改革のための財務省関係大蔵省令の整備等に関する省令（平成12年8月21日大蔵省令第609号）
• スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（平成12年3月14日文部省令第14号）
• 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として文部科学大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日文部省令第37号）
• 水道施設の技術的基準を定める省令（平成12年2月23日厚生省令第15号）
• 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令（平成12年3月7日厚生省令第20号）
• 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成12年3月15日厚生省令第26号）
• 災害救助法施行令第1条第1項第3号の厚生労働省令で定める特別の事情及び同項第4号の厚生労働省令で定める基準を定める省令（平成12年3月31日厚生省令第816号）
• 理容師法第4条の2第1項及び美容師法第4条の2第1項に規定する指定試験機関を指定する省令（平成12年4月11日厚生省令第911号）
• 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令抄（平成12年6月7日厚生省令第1号）
• 大麻取締法第22条の5の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令（平成12年11月8日厚生省令第129号）
• 船舶登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省令第135号）
• 不動産登記の嘱託職員を指定する省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第5号）
• 厚生労働省の所管に係る1般会計及び特別会計の歳入について証券をもって納付し得る種目を定める省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第7号）
• 厚生労働省の所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成12年11月24日厚生省・労働省令第8号）
• [[生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に関する業務方法書に記載すべき事項を定める省令及び生物系特定産業技術研究推進機構の研究開発業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令]]（平成12年3月30日農林水産省令第35号）
• 過疎地域自立促進特別措置法第26条の農林漁業の経営改善又は振興のための計画に関する省令（平成12年3月31日農林水産省令第47号）
• 消費生活用製品安全法施行令第10条第2項に基づく都道府県知事の報告に関する省令（平成12年3月24日通商産業省令第38号）
• 特定新規事業実施円滑化臨時措置法施行規則を廃止する省令（平成12年3月28日通商産業省令第46号）
• 過疎地域自立促進特別措置法第27条第1項の経営改善のための計画に関する省令（平成12年3月31日通商産業省令第60号）
• ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成12年5月31日通商産業省令第111号）
• 使用済燃料貯蔵施設の設計及び工事の方法の技術基準に関する省令（平成12年6月16日通商産業省令第113号）
• 使用済燃料貯蔵施設の溶接に関する技術基準を定める省令（平成12年6月16日通商産業省令第114号）
• 通商産業省組織規定等を廃止する省令（平成12年8月15日通商産業省令第149号）
• 原子力発電環境整備機構に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第152号）
• 原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令（平成12年8月31日通商産業省令第153号）
• 特定商取引に関する法律第61条第1項に規定する指定法人が行う同条第2項第4号に規定する特定商取引に関する苦情処理又は相談に係る業務を担当する者を養成する業務に関する省令（平成12年10月6日通商産業省令第2110号）
• 経済産業省の所管に属する不動産及び船舶に関する権利の登記嘱託職員を指定する省令（平成12年12月18日通商産業省令第31814号）
• [[特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第11条第3項の単位数量当たりの第1種最終処分業務に必要な金額及び同法第11条の2第3項の単位数量当たりの第2種最終処分業務に必要な金額を定める省令]]（平成12年12月20日通商産業省令第31918号）
• 指定化学物質等の性状及び取扱いに関する情報の提供の方法等を定める省令（平成12年12月22日通商産業省令第411号）
• 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日通商産業省・運輸省・建設省・自治省令第1号）
• [[地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律及び地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う運輸省関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う運輸省関係省令の整備に関する省令抄]]（平成12年3月24日運輸省令第11号）
• 航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（平成12年7月31日運輸省令第27号）
• 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令（平成12年10月27日運輸省令第36号）
• 油又は有害液体物質による海洋の汚染の防止のために使用する薬剤の技術上の基準を定める省令（平成12年12月22日運輸省令第43号）
• エネルギーの使用の合理化に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成12年11月13日運輸省・建設省令第11号）
• 中央省庁等改革のための関係労働省令の整備等に関する省令抄（平成12年10月31日労働省令第41号）
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第39条第1項に規定する土地区画整理事業に関する省令（平成12年11月14日建設省令第39号）
• 中央省庁等改革のための関係建設省令の整備に関する省令抄（平成12年11月20日建設省令第41号）
• 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律第19条の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する権限を定める省令（平成12年11月21日建設省令第42号）
• 砂防法第44条及び砂防法施行規程第8条ノ4の規定により地方整備局長又は北海道開発局長に委任する職権を定める省令（平成12年11月21日建設省令第43号）
• 地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する総務省令で定める金額等を定める省令（平成12年2月4日自治省令第5号）
• 過疎地域自立促進特別措置法第31条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成12年3月31日自治省令第20号）
• 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として総務大臣が定めるものを定める省令（平成12年3月31日自治省令第27号）
• 中央省庁等改革のための農林水産省関係省令の整備に関する省令抄（平成12年9月1日農林水産省令第812号）