子ども・子育て会議令
 |
- 平成二十五年三月二十五日政令第八十一号
制定文
[編集]内閣は、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十六条の規定に基づき、この政令を制定する。
本則
[編集]（委員の任期）
- 第一条
- 子ども・子育て会議（以下「会議」という。）の委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
- 委員は、再任されることができる。
（会長）
- 第二条
- 会議に、会長を置き、委員の互選により選任する。
- 会長は、会務を総理し、会議を代表する。
- 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
（専門委員）
- 第三条
- 会議に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。
- 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。
- 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
- 専門委員は、非常勤とする。
（部会）
- 第四条
- 会議は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
- 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
- 部会に、部会長を置き、当該部会に属する委員のうちから会長が指名する。
- 部会長は、当該部会の事務を掌理する。
- 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。
- 会議は、その定めるところにより、部会の議決をもって会議の議決とすることができる。
（議事）
- 第五条
- 会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
- 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
- 前二項の規定は、部会の議事について準用する。
（庶務）
- 第六条
- 会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。
（会議の運営）
- 第七条
- この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。
附則
[編集]附則
（施行期日）
1 この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。
（内閣府本府組織令の一部改正）
2 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号）の一部を次のように改正する。
- 以下略
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
