在ペルー日本国大使公邸占拠・人質事件の解決に感謝する決議
本院は、ペルーの日本国大使公邸占拠及び人質事件が、テロリストに屈しないとの原則に則り解決されたことについて、フジモリ大統領はじめペルー政府、関係者に対して、心から感謝と深甚なる敬意を表明する。
また、人質救出の際亡くなられた三名の犠牲者の方々及びその御遺族に対し、衷心より弔意を表明するとともに負傷者の一日も早い回復を願うものである。
さらに、本事件発生以来一二七日間にわたる長い拘禁生活を強いられた人質の方々、その御家族の心身両面にわたる御苦労に対して、心からお見舞い申し上げるとともに、この間、事件解決を目指して並々ならぬ御協力をいただいたシプリアー二大司教、ヴィンセント・カナダ大使等保証人委員会をはじめ関係各国、国際機関等にあらためて謝意を表明する。
なお、昨年六月のリヨン・サミットで、「テロリズムに関する宣言」が採択され、テロ撲滅の国際世論が高まる中において、我が国もテロリストに対してはいかなる譲歩もすべきではないとの原則をあらためて確認する。
右決議する。
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