土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件

提供:Wikisource

土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)第三条第一項の規定に基づき、同法第十三条第一項に規定する指定調査機関として次の者を指定したので、同法第十条第二項の規定に基づき公示する。

平成十七年九月三十日 環境大臣  小池百合子
氏 名 又 は 名 称 住                          所
アルファ計画株式会社 北海道苫小牧市のぞみ町一丁目三番十四号
岩水開発株式会社 岡山県岡山市福吉町十八番十八号
株式会社関西水資源管理サービス 滋賀県大津市阪本本町四千四百七十五番地の六
基礎エンジニアリング株式会社 東京都品川区東大井五丁目一番二号
株式会社古川コンサルタント 島根県出雲市塩冶町千六百十二番地一
株式会社高須ボーリング 愛知県豊橋市西幸町字浜池七十五番地の四
天理技研株式会社 奈良県天理市田井庄町五百六十九番地の一
株式会社朋和 大阪府堺市土塔町五十番地の三
国府建設株式会社 大阪府堺市土塔町三千百九十五番地の二
株式会社環境ラボ 栃木県佐野市宮下町七番十号
株式会社シードコンサルタント 奈良県奈良市芝辻町二丁目十番六号
財団法人鹿児島県環境検査センター 鹿児島県鹿児島市錦江町十一番四十号
利晃建設株式会社 大阪府堺市南花田町三十二番地の一
シンワ技研コンサルタント株式会社 鳥取県米子市道笑町四丁目六十七番地四
有限会社エルエフ関西 大阪府吹田市豊津町四十番六号
三好環境株式会社 神奈川県横浜市西区北幸二丁目八番四号
株式会社イーアンドイー・リサーチ 徳島県徳島市川内町平石古田二百六十番地の二
株式会社三和技術コンサルタント 山形県村山市楯岡二日町七番二十一号
東亜建測株式会社 兵庫県神戸市兵庫区熊野町一丁目三十九番地
株式会社シーラム・エンジニアリング 東京都江東区亀戸一丁目二十八番六号
大成ロテック株式会社 東京都中央区京橋三丁目十三番一号
株式会社建設技術センター 宮城県仙台市若林区伊在字前通二十五番地の一
中村建設株式会社 静岡県浜松市中沢町七十一番二十三号
山本土木株式会社 大阪府大阪市福島区福島六丁目二十三番三号
協立基礎株式会社 千葉県千葉市中央区花輪町二百九十八番地
株式会社ベストエンジニアリング 大阪府東大阪市角田一丁目八番二十五号
株式会社大石 兵庫県洲本市下加茂一丁目一番十一号
株式会社エヌピー 宮城県名取市飯野坂字土城堀百四十一番地一
株式会社西川工務店 大阪府八尾市旭ヶ丘一丁目五十四番地
株式会社シン技術コンサル 北海道札幌市白石区栄通二丁目八番三十号
株式会社トータル環境システム 大阪府大阪市平野区長吉川辺三丁目三番八号
株式会社環境分析センター 愛媛県松山市北久米町九百八十九番地一
地盤環境エンジニアリング株式会社 東京都北区滝野川五丁目七番七号
みらいジオテック株式会社 東京都江東区牡丹一丁目十四番一号
株式会社高島テクノロジーセンター 東京都江東区南砂二丁目二番二十号
株式会社環境テクノス 兵庫県朝来市和田山町林垣二百二十一番地の一
株式会社ナカタ 長野県駒ヶ根市赤穂一万六千七百五番地九
徳倉建設株式会社 愛知県名古屋市中区錦三丁目十三番五号
エスエスメンテ株式会社 福岡県福岡市東区香椎駅前一丁目十六番七号
東京公害防止株式会社 千葉県柏市豊四季五百八番地の五十三
有限会社イースト・コーポレーション 神奈川県川崎市川崎区南町二十一番二号
島建コンサルタント株式会社 島根県出雲市大社町入南千三百七番地四十五
有限会社セロリ 神奈川県厚木市妻田西一―七―九
株式会社ナカノフドー建設 東京都千代田区九段北四丁目二番二十八号
富士基礎コンサルタント株式会社 埼玉県上尾市大字瓦葺字秩父山六百六十番地の一
株式会社みゆき野 長野県飯山市大字飯山五千二百八十九番地一
財団法人九州産業技術センター 福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目十三番二十四号
川浦土建株式会社 長野県長野市大字長野立町九百七十八番地四
株式会社広洋コンサルタント 鳥取県米子市車尾三丁目一番四十六号
ジオ・ウンヴェルト株式会社 三重県津市高野尾町二千三百八十六番地の三十二
株式会社ビコー 埼玉県入間郡毛呂山町葛貫七百番地
株式会社地崎工業 北海道札幌市中央区南四条西七丁目六番地
晃南産業有限会社 栃木県宇都宮市馬場通り三丁目三番九号
株式会社エコロードコンサルタント 東京都調布市飛田給二丁目十九番一号
日本ハイウエイ・サービス株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目四番四号
株式会社アイテックリサーチ 愛知県小牧市大字小松寺字上仲田六百三十四番地の一
大建基礎株式会社 東京都府中市住吉町四丁目三十番地の八
株式会社双葉建設コンサルタント 山形県新庄市金沢字谷地田千三百九十九番十一
佐伯建設工業株式会社 大阪府大阪市中央区備後町二丁目四番六号
株式会社カナコン 神奈川県横浜市瀬谷区三ツ境一番地九
株式会社地球科学総合研究所 東京都文京区大塚一丁目五番二十一号
セントラル建設株式会社 岐阜県恵那市大井町千二百二番地の四
株式会社関東環境科学 埼玉県羽生市大字上新郷五千九百九十五番地七
磐城ボーリング工業株式会社 神奈川県横浜市港北区新吉田東五丁目七番十号

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。