北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議

• この決議は参議院に於いて2006年(平成18年)10月11日に可決された（全会一致）。

　北朝鮮による核開発は、我が国を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため、国際連合を中心とする国際社会は、北朝鮮の核開発問題に重大な関心を持ち続け、我が国を始め関係各国は、六者会合を中心に、あらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう最大限の外交努力を続けてきた。

　しかるに、北朝鮮は日本人拉致問題についても不誠実な態度をとり続け、拉致問題解決に向けた我が国の要求に何ら応じないばかりか、去る七月の弾道ミサイル発射の強行に続き、核実験の予告を行うに至った。これに対し、国際社会が国際連合安全保障理事会の議長声明の発出を始めとする様々な取組により、北朝鮮の自制を促したにもかかわらず、このような努力を無視して核実験を強行したことは、いかなる理由に基づくといえども全く正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。

　本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対し、あらためて、核兵器廃絶への不断の努力を誓うとともに、北朝鮮の核実験に厳重に抗議し、断固として非難し、北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。

　政府は、本院の主旨を体し、更なる情報の収集・分析に努めつつ、直ちにあらゆるルートを通じて北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係五か国の求めに応じ、早期かつ無条件に六者会合に復帰し、すべての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は、中国、韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国際連合憲章第七章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。

　右決議する。