北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議 (2017年3月)

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 三月六日、北朝鮮は、四発の弾道ミサイルをほぼ同時に発射し、そのうち三発は我が国の排他的経済水域内に落下したものと推定される。北朝鮮による核実験や度重なる弾道ミサイル発射は、新たな段階の脅威であるとともに、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全に対する明らかな挑発行為であり、断じて容認できない。とりわけ、我が国の排他的経済水域内に落下させることは、我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威である。今回の発射は、一連の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するとともに、六者会合共同声明の趣旨に反するものである。我が国として断じて容認できず、北朝鮮に対し、厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。

 本院は日本国民を代表して、今般の弾道ミサイル発射に対し重ねて厳重に抗議し、北朝鮮には、弾道ミサイルの開発を直ちに断念するよう強く求める。

 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的な解決を目指すべきである。政府においては、国連加盟国に対し、これまでの国連安保理決議に基づく制裁措置の完全なる履行を実現するよう働き掛けを強化しつつ、各国との連携を強化し、国連安保理での取組や我が国独自の措置の徹底を通じて圧力の強化を追求すべきである。

 さらに、政府は、核・ミサイル問題のみならず、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題である拉致問題をも含め、北朝鮮情勢に関する情報を収集・分析の上、国民に対して的確な情報提供を行うべきである。そして、国際社会が結束して北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。

 右決議する。

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