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（統括事業計画の認定）

第六条

1. 我が国において新たに統括事業を行うため、当該統括事業を行う国内関係会社を設立しようとする特定多国籍企業（その子法人等が既に我が国において当該統括事業を行っている場合における当該特定多国籍企業を除く。）は、当該統括事業に関する計画（以下「統括事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その統括事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2. 統括事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

   一　統括事業の内容

   二　統括事業に常時使用する従業員の数その他従業員に関し主務省令で定める事項

   三　実施期間

   四　統括事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

   五　第十一条各項に規定する課税の特例の適用を受けようとする場合にあっては、その旨及びその設立される国内関係会社が行う統括事業以外の事業の有無

3. 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る統括事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

   一　前項第一号に掲げる事項が基本方針に照らして適切なものであること。

   二　前項第二号に掲げる従業員の数が主務省令で定める数以上であることその他従業員に関し主務省令で定める要件に適合するものであること。

   三　前項第三号に掲げる実施期間が主務省令で定める期間であること。

   四　前項第一号から第四号までに掲げる事項が統括事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。

   五　第十一条各項に規定する課税の特例の適用を受けようとするものにあっては、その設立される国内関係会社が専ら統括事業を行うものであること。