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ＳＡＣＯ最終報告（仮訳）
2020年3月5日

出典：防衛省ウェブサイト

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　　ＳＡＣＯ最終報告（仮訳）

平成8年12月2日

池田外務大臣
久間防衛庁長官
ペリー国防長官
モンデール駐日大使

　沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）は、平成７年１１月に、日本国政府及び米国政府によって設置された。両国政府は、沖縄県民の負担を軽減し、それにより日米同盟関係を強化するために、ＳＡＣＯのプロセスに着手した。

　この共同の努力に着手するに当たり、ＳＡＣＯのプロセスの付託事項及び指針が日米両国政府により定められた。すなわち、日米双方は、日米安全保障条約及び関連取極の下におけるそれぞれの義務との両立を図りつつ、沖縄県における米軍の施設及び区域を整理、統合、縮小し、また、沖縄県における米軍の運用の方法を調整する方策について、ＳＡＣＯが日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）に対し勧告を作成することを決定した。このようなＳＡＣＯの作業は、１年で完了するものとされた。

　平成８年４月１５日に開催されたＳＣＣは、いくつかの重要なイニシアティブを含むＳＡＣＯ中間報告を承認し、ＳＡＣＯに対し、平成８年１１月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を完成し、勧告するよう指示した。

　ＳＡＣＯは、日米合同委員会とともに、一連の集中的かつ綿密な協議を行い、中間報告に盛り込まれた勧告を実施するための具体的な計画及び措置をとりまとめた。　本日、ＳＣＣにおいて、池田大臣、久間長官、ペリー長官及びモンデール大使は、このＳＡＣＯ最終報告を承認した。この最終報告に盛り込まれた計画及び措置は、実施されれば、沖縄県の地域社会に対する米軍活動の影響を軽減することとなろう。同時に、これらの措置は、安全及び部隊の防護の必要性に応えつつ、在日米軍の能力及び即応態勢を十分に維持することとなろう。沖縄県における米軍の施設及び区域の総面積（共同使用の施設及び区域を除く。）の約２１パーセント（約５，００２ヘクタール）が返還される。

　ＳＣＣの構成員は、このＳＡＣＯ最終報告を承認するにあたり、一年間にわたるＳＡＣＯのプロセスの成功裡の結実を歓迎し、また、ＳＡＣＯ最終報告の計画及び措置の着実かつ迅速な実施を確保するために共同の努力を継続するとの堅い決意を強調した。このような理解の下、ＳＣＣは、各案件を実現するための具体的な条件を取り扱う実施段階における両国間の主たる調整の場として、日米合同委員会を指定した。地域社会との所要の調整が行われる。

　また、ＳＣＣは、米軍の存在及び地位に関連する諸問題に対応し、米軍と日本の地域社会との間の相互理解を深めるために、あらゆる努力を行うとの両国政府のコミットメントを再確認した。これに関連して、ＳＣＣは、主として日米合同委員会における調整を通じ、これらの目的のための努力を継続すべきことに合意した。

　ＳＣＣの構成員は、ＳＣＣ自体と日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）が、前記の日米合同委員会における調整を監督し、適宜指針を与えることに合意した。また、ＳＣＣは、ＳＳＣに対し、最重要課題の一つとして沖縄に関連する問題に真剣に取り組み、この課題につき定期的にＳＣＣに報告するよう指示した。

　平成８年４月の日米安全保障共同宣言に従い、ＳＣＣは、国際情勢、防衛政策及び軍事態勢についての緊密な協議、両国間の政策調整並びにより平和的で安定的なアジア太平洋地域の安全保障情勢に向けた努力の重要性を強調した。ＳＣＣは、ＳＳＣに対し、これらの目的を追求し、同時に、沖縄に関連する問題に取り組むよう指示した。

土地の返還

2　本件措置の中には、以下のとおり査証の制限等の措置が含まれています。これらの措置は、3月9日午前0時から運用が開始され、3月末日までの間、実施します（この期間は更新され得ます。）。
（1）中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力の停止

（2）香港及びマカオ並びに韓国に対する査証免除措置の停止

3　本件措置により、以下の方は3月9日午前0時以降、日本に入国できなくなります。
（1）中国及び韓国に所在する日本国大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証に基づき日本へ入国しようとする方

（2）香港、マカオ及び韓国の旅券保持者で日本の査証を取得せずに日本へ入国しようとする方

4　今回の査証の制限等に関する措置に係る最新情報については、随時、外務省や在外公館のホームページに掲載いたします。中国又は韓国から日本への渡航を検討されている方は、随時確認するようお願いいたします。

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