刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令
制定文[編集]
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第三十三条の三第二項第二号及び第七項の規定に基づき、刑事施設等の運営に係る特定業務の公共サービス実施民間事業者による実施に関する省令を次のように定める。
本則[編集]
（法第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置）
- 第一条
- 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。）第三十三条の三第二項第二号に規定する法務省令で定める措置は、次のとおりとする。
- 一 法第三十三条の三第二項に規定する公共サービス実施民間事業者（以下「公共サービス実施民間事業者」といい、その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の特定業務（同条第一項に規定する業務をいう。以下同じ。）に従事する者（以下「特定業務従事者」という。）による特定業務の実施が法令に適合することを確保するために必要な管理体制を整備していること。
- 二 個人情報の適正な取扱いの方法その他特定業務の適正かつ確実な実施の方法を具体的に定めた実施要領を策定すること。
- 三 公共サービス実施民間事業者において特定業務を実施する刑事施設等（法第三十三条の三第一項に規定する刑事施設並びにこれに附置された労役場及び監置場をいう。）ごとに、官民競争入札実施要項又は民間競争入札実施要項に定めるところにより、特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な人員を配置するための人的体制を整備していること。
- 四 特定業務に係る法令、特定業務の実施方法及び個人情報の適正な取扱いの方法についての研修その他特定業務の適正かつ確実な実施のための研修の計画を策定し、これに基づいて特定業務従事者に対して研修を実施すること。
（特定業務の一部の再委託）
- 第二条
- 公共サービス実施民間事業者は、法務大臣の承認を受けたときは、特定業務の一部を他人に再委託することができる。
附則[編集]
附則
- この省令は、構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成二十一年法律第三十三号）の施行の日[1]から施行する。
脚注[編集]
[ヘルプ]
- ↑ 構造改革特別区域法及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律（平成21年5月1日法律第33号）附則第1条により、2009年（平成21年）5月1日
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
