内閣府設置法及び国家行政組織法の規定に基づき平成十九年十月一日現在の行政機関の組織を告示する件

提供: Wikisource
ナビゲーションに移動 検索に移動

内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第六十八条第二項及び国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第二十五条第二項の規定に基づき、平成十九年十月一日現在の行政機関の組織を次のとおり告示する。

平成十九年十二月十日

内閣総理大臣 福田 康夫

総務大臣 増田 寛也

Ⅰ内閣府

内閣総理大臣

内閣官房長官

内閣府特命担当大臣

内閣官房副長官3

内閣府副大臣3

内閣府大臣政務官3

事務次官


1本府

内閣府審議官2


A内部部局

大臣官房[官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官17、参事官8、総務課、人事課、会計課、企画調整課、政策評価広報課、国際課、管理室、政府広報室、厚生管理官]

政策統括官7[参事官37]

賞勲局[総務課、審査官3]

男女共同参画局[総務課、調査課、推進課]

国民生活局[総務課、企画課、市民活動促進課、消費者企画課、消費者調整課]

沖縄振興局[総務課、参事官4]


B重要政策に関する会議

経済財政諮問会議

総合科学技術会議

中央防災会議

男女共同参画会議


C審議会等

国民生活審議会

民間資金等活用事業推進委員会

官民競争入札等監理委員会

事務局

食品安全委員会

事務局

独立行政法人評価委員会

中央障害者施策推進協議会

原子力委員会

原子力安全委員会

事務局

地方制度調査会

選挙制度審議会

衆議院議員選挙区画定審議会

国会等移転審議会

事務局

統計委員会

情報公開・個人情報保護審査会

事務局

公益認定等委員会

事務局

沖縄振興審議会

地方分権改革推進委員会

事務局

規制改革会議

税制調査会


D施設等機関

経済社会総合研究所

迎賓館


E特別の機関

北方対策本部

北方対策副本部長

金融危機対応会議

食育推進会議

少子化社会対策会議

高齢社会対策会議

中央交通安全対策会議

犯罪被害者等施策推進会議

自殺総合対策会議

消費者政策会議

国際平和協力本部

国際平和協力副本部長

事務局

日本学術会議

副会長3

第一部、第二部、第三部[それぞれに副部長及び幹事2を置く。]

幹事会

日本学術会議連携会員

事務局

原子力立地会議


F地方支分部局

沖縄総合事務局[事務所]

国有財産地方審議会

地方鉱業協議会

地方交通審議会

沖縄位置境界明確化審議会


2外局等

(1)宮内庁

長官

次長


A内部部局

長官官房[審議官、宮務主管、皇室経済主管、皇室医務主管、参事官2、秘書課、総務課、宮務課、主計課、用度課]

侍従職[侍従長、侍従次長、女官長、侍医長、侍従7、女官6、侍医3]

東宮職[東宮大夫、東宮侍従長、東宮女官長、東宮侍医長、東宮侍従5、東宮女官4、東宮侍医3]

式部職[式部官長、式部副長2、式部官3]

書陵部[図書課、編修課、陵墓課]

管理部[管理課、工務課、庭園課、大膳課、車馬課、宮殿管理官]


B施設等機関

正倉院事務所

御料牧場


C地方支分部局

京都事務所


(2)公正取引委員会

委員長

委員4


A内部部局

事務総局

[事務総長、審判官7]

官房[総括審議官、審議官2、総務課、人事課、国際課]

経済取引局[総務課、調整課、企業結合課]

取引部[取引企画課、企業取引課、消費者取引課]

審査局[審査管理官、管理企画課、審査長5]

犯則審査部[特別審査長2]

(注) 局及び部には、それぞれ局長及び部長が置かれている。


B地方機関

地方事務所5[支所]

<北海道、東北、中部、近畿中国四国、九州>


(3)国家公安委員会

委員長(国務大臣)

委員5


特別の機関

警察庁

長官

次長


A内部部局

長官官房[官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官5、技術審議官、参事官5、首席監察官、総務課、人事課、会計課、給与厚生課、国際課、国家公安委員会会務官]

生活安全局[生活安全企画課、地域課、少年課、生活環境課、情報技術犯罪対策課]

刑事局[刑事企画課、捜査第一課、捜査第二課、犯罪鑑識官]

組織犯罪対策部[企画分析課、暴力団対策課、薬物銃器対策課、国際捜査管理官、犯罪収益移転防止管理官]

交通局[交通企画課、交通指導課、交通規制課、運転免許課]

警備局[警備企画課、公安課、警備課]

外事情報部[外事課、国際テロリズム対策課]

情報通信局[情報通信企画課、情報管理課、通信施設課、情報技術解析課]

(注) 局及び部には、それぞれ局長及び部長が置かれている。


B附属機関

警察大学校

科学警察研究所

皇宮警察本部

皇宮警察学校


C地方機関

管区警察局7

<東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州>

管区警察学校7

東京都警察情報通信部

北海道警察情報通信部


(4)金融庁

長官

審判官5


A内部部局

総務企画局[総括審議官、審議官5、参事官8、総務課、政策課、企画課、市場課、企業開示課]

検査局[総務課、審査課、検査監理官]

監督局[総務課、銀行第一課、銀行第二課、保険課、証券課]


B審議会等

金融審議会

証券取引等監視委員会

事務局

自動車損害賠償責任保険審議会

公認会計士・監査審査会

事務局

金融機能強化審査会

企業会計審議会

――――――――――――

Ⅱ総務省

総務大臣

総務副大臣2

総務大臣政務官3

事務次官


1本省

総務審議官3


A内部部局

大臣官房[官房長、総括審議官2、技術総括審議官、政策評価審議官、審議官15、参事官12、秘書課、総務課、会計課、企画課、政策評価広報課、管理室]

人事・恩給局[次長2、総務課、公務員高齢対策課、恩給企画課、恩給審査課、恩給業務課、参事官5]

行政管理局[企画調整課、行政情報システム企画課、管理官8]

行政評価局[総務課、行政相談課、政策評価官、評価監視官9]

自治行政局[行政課、市町村課、合併推進課、自治政策課、地域振興課]

公務員部[公務員課、福利課]

選挙部[選挙課、管理課、政治資金課]

自治財政局[財政課、調整課、交付税課、地方債課、公営企業課、財務調査課]

自治税務局[企画課、都道府県税課、市町村税課、固定資産税課]

情報通信政策局[総務課、総合政策課、技術政策課、情報通信政策課、情報通信作品振興課、情報通信利用促進課、情報流通振興課、地域通信振興課、通信規格課、宇宙通信政策課、放送政策課、放送技術課、地上放送課、衛星放送課、地域放送課]

総合通信基盤局[総務課]

電気通信事業部[事業政策課、料金サービス課、データ通信課、電気通信技術システム課、高度通信網振興課、消費者行政課]

電波部[電波政策課、基幹通信課、移動通信課、衛星移動通信課、電波環境課]

国際部[国際政策課、国際経済課、国際協力課]

郵政行政局[次長、企画課、郵便課、貯金保険課、信書便事業課、検査監理官]

統計局[総務課、統計情報システム課]

統計調査部[調査企画課、国勢統計課、経済統計課、経済基本構造統計課、消費統計課]

政策統括官2[統計企画管理官、統計審査官3、国際統計管理官]


B審議会等

地方財政審議会

国地方係争処理委員会

電気通信事業紛争処理委員会

事務局

電波監理審議会

独立行政法人評価委員会

恩給審査会

年金業務・社会保険庁監視等委員会

政策評価・独立行政法人評価委員会

年金記録確認中央第三者委員会

情報通信審議会

郵政行政審議会


C施設等機関

自治大学校

情報通信政策研究所

統計研修所


D特別の機関

中央選挙管理会

自治紛争処理委員


E地方支分部局

管区行政評価局7

<北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州>

行政評価事務所38(うち3は支局に置かれる。)

行政評価支局1

<四国>

年金記録確認地方第三者委員会49

総合通信局10

<北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州>

沖縄行政評価事務所

年金記録確認地方第三者委員会

沖縄総合通信事務所


2外局

(1)公害等調整委員会

委員長

委員6


内部部局

事務局[次長、総務課、審査官9]


(2)消防庁

長官

次長

審議官


A内部部局

[総務課、消防・救急課、予防課]

国民保護・防災部[防災課、参事官3]


B審議会等

消防審議会


C施設等機関

消防大学校

――――――――――――

Ⅲ法務省

法務大臣

法務副大臣

法務大臣政務官

事務次官


1本省


A内部部局

大臣官房[官房長、訟務総括審議官、審議官5、参事官11、秘書課、人事課、会計課、施設課、訟務企画課、民事訟務課、行政訟務課、租税訟務課、厚生管理官、財産訟務管理官]

司法法制部[参事官3、司法法制課、審査監督課]

民事局[参事官7、総務課、民事第一課、民事第二課、商事課、民事法制管理官]

刑事局[参事官5、総務課、国際課、刑事課、公安課、刑事法制管理官]

矯正局[参事官、総務課、成人矯正課、少年矯正課、矯正医療管理官]

保護局[参事官、総務課、更生保護振興課、観察課]

人権擁護局[参事官、総務課、調査救済課、人権啓発課]

入国管理局[参事官、総務課、入国在留課、審判課、警備課、登録管理官]


B審議会等

司法試験委員会

検察官適格審査会

中央更生保護審査会

日本司法支援センター評価委員会

法制審議会

検察官・公証人特別任用等審査会


C施設等機関

刑務所60

少年刑務所8

拘置所7

刑事施設視察委員会75

少年院52

少年鑑別所51

婦人補導院

入国者収容所3

法務総合研究所

矯正研修所


D特別の機関

検察庁

最高検察庁

検事総長

次長検事

高等検察庁8[支部]

<東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松>

地方検察庁50[支部]

区検察庁438


E地方支分部局

矯正管区8

<札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡>

地方更生保護委員会8

<北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州>

法務局8[支局、出張所]

<札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡>

地方法務局42[支局、出張所]

地方入国管理局8[支局、出張所]

<札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡>

保護観察所50[支部]

保護司選考会50


2外局

(1)公安審査委員会

委員長

委員6

委員補佐3


内部部局

事務局


(2)公安調査庁

長官

次長


A内部部局

総務部[参事官、総務課、人事課]

調査第一部[第一課、第二課、公安調査管理官2]

調査第二部[第一課、第二課、公安調査管理官3]


B施設等機関

公安調査庁研修所


C地方支分部局

公安調査局8

<北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州>

公安調査事務所14

――――――――――――


Ⅳ外務省

外務大臣

外務副大臣2

外務大臣政務官3

事務次官

外務審議官2


A内部部局

大臣官房[官房長、監察査察官、儀典長、外務報道官、地球規模課題審議官、審議官13、参事官11、考査・政策評価官、調査官、総務課、人事課、情報通信課、会計課、在外公館課、報道課、国内広報課、儀典総括官、国際報道官]

広報文化交流部[総合計画課、文化交流課]

総合外交政策局[総務課、安全保障政策課、国連企画調整課、国連政策課、人権人道課]

軍縮不拡散・科学部[軍備管理軍縮課、不拡散・科学原子力課]

アジア大洋州局[地域政策課、北東アジア課、中国課、大洋州課]

南部アジア部[南東アジア第一課、南東アジア第二課、南西アジア課]

北米局[北米第一課、北米第二課、日米安全保障条約課]

中南米局[中米課、南米カリブ課]

欧州局[政策課、西欧課、中・東欧課、ロシア課]

中東アフリカ局[アフリカ審議官、中東第一課、中東第二課、アフリカ第一課、アフリカ第二課]

経済局[政策課、国際貿易課、経済連携課、経済安全保障課、経済統合体課]

国際協力局[政策課、総合計画課、多国間協力課、専門機関課、地球環境課、国別開発協力第一課、国別開発協力第二課、無償資金・技術協力課、有償資金協力課]

国際法局[国際法課、条約課、経済条約課、社会条約官]

領事局[政策課、海外邦人安全課、旅券課、外国人課]

国際情報統括官[国際情報官4]


B審議会等

独立行政法人評価委員会

外務人事審議会

海外交流審議会


C施設等機関

外務省研修所


D特別の機関

在外公館

大使館191

<インド、インドネシア、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、大韓民国、中華人民共和国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、タン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス、オーストラリア、キリバス、サモア、ソロモン、ツバル、トンガ、ナウル、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、フィジー、マーシャル、ミクロネシア、アメリカ合衆国、カナダ、アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、スリナム、セントクリストファー・ネーヴィス、セントビンセント、セントルシア、チリ、ドミニカ、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、ハイチ、パナマ、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ブラジル、ベネズエラ、ベリーズ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、ウズベキスタン、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、キプロス、ギリシャ、キルギス、グルジア、クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、トルクメニスタン、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イエメン、イスラエル、イラク、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、レバノン、アルジェリア、アンゴラ、ウガンダ、エジプト、エチオピア、エリトリア、ガーナ、カーボヴェルデ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コモロ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、タンザニア、チャド、中央アフリカ、チュニジア、トーゴ、ナイジェリア、ナミビア、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マダガスカル、マラウイ、マリ、南アフリカ共和国、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、モロッコ、リビア、リベリア、ルワンダ、レソト>

総領事館71

<コルカタ、チェンナイ、ムンバイ、ジャカルタ、スラバヤ、デンパサール、マカッサル、メダン、チェンマイ、済州、釜山、広州、上海、重慶、瀋陽、香港、カラチ、マニラ、ホーチミン、コタキナバル、ペナン、シドニー、パース、ブリスベン、メルボルン、オークランド、ポートモレスビー、アトランタ、サンフランシスコ、シアトル、シカゴ、デトロイト、デンバー、ニューオリンズ、ニューヨーク、ハガッニャ、ヒューストン、ポートランド、ボストン、ホノルル、マイアミ、ロサンゼルス、カルガリー、トロント、バンクーバー、モントリオール、クリチバ、サンパウロ、ベレン、マナウス、リオデジャネイロ、レシフェ、リマ、ミラノ、エディンバラ、ロンドン、ジュネーブ、バルセロナ、デュッセルドルフ、ハンブルク、フランクフルト、ミュンヘン、ストラスブール、マルセイユ、ウラジオストク、サンクトペテルブルク、ハバロフスク、ユジノサハリンスク、ドバイ、ジッダ、イスタンブール>

政府代表部8

<国際連合、国際民間航空機関、在ウィーン国際機関、在ジュネーブ国際機関、軍縮会議、経済協力開発機構、国際連合教育科学文化機関、欧州連合>

――――――――――――


Ⅴ財務省

財務大臣

財務副大臣2

財務大臣政務官2

事務次官


1本省

財務官


A内部部局

大臣官房[官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官10、参事官10、秘書課、文書課、会計課、地方課、総合政策課、政策金融課、信用機構課、厚生管理官]

主計局[次長3、総務課、司計課、法規課、給与共済課、調査課、主計官11、主計監査官]

主税局[総務課、調査課、税制第一課、税制第二課、税制第三課、参事官]

関税局[総務課、管理課、関税課、監視課、業務課、調査課]

理財局[次長2、総務課、国庫課、国債企画課、国債業務課、財政投融資総括課、国有財産企画課、国有財産調整課、国有財産業務課、管理課、計画官2]

国際局[次長、総務課、調査課、国際機構課、地域協力課、為替市場課、開発政策課、開発機関課]


B審議会等

財政制度等審議会

関税・外国為替等審議会

独立行政法人評価委員会

関税等不服審査会


C施設等機関

財務総合政策研究所

会計センター

関税中央分析所

税関研修所


D地方支分部局

財務局9[出張所]

<北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州>

国有財産地方審議会9

旧軍港市国有財産処理審議会(関東)

財務事務所40(うち2は支局に置かれる。)[出張所]

財務支局1[出張所]

<福岡>

税関8[支署、出張所、監視署]

<函館、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸、門司、長崎>

沖縄地区税関[支署、出張所、監視署]


2外局

国税庁

長官

次長


A内部部局

長官官房[審議官2、参事官、総務課、人事課、会計課、企画課、国際業務課、厚生管理官、広報広聴官、首席国税庁監察官]

課税部[課税総括課、個人課税課、資産課税課、法人課税課、酒税課]

徴収部[管理課、徴収課]

調査査察部[調査課、査察課]


B審議会等

国税審議会


C施設等機関

税務大学校


D特別の機関

国税不服審判所


E地方支分部局

国税局11[税務署、税務署支署]

<札幌、仙台、関東信越、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、熊本>

土地評価審議会11

沖縄国税事務所[税務署]

土地評価審議会

――――――――――――

Ⅵ文部科学省

文部科学大臣

文部科学副大臣2

文部科学大臣政務官2

事務次官


1本省

文部科学審議官2


A内部部局

大臣官房[官房長、総括審議官、政策評価審議官、審議官9、参事官、人事課、総務課、会計課、政策課、国際課]

文教施設企画部[技術参事官、施設企画課、施設助成課、計画課、参事官]

生涯学習政策局[政策課、調査企画課、生涯学習推進課、社会教育課、男女共同参画学習課、参事官]

初等中等教育局[初等中等教育企画課、財務課、教育課程課、児童生徒課、幼児教育課、特別支援教育課、国際教育課、教科書課、教職員課、参事官]

高等教育局[高等教育企画課、大学振興課、専門教育課、医学教育課、学生支援課、国立大学法人支援課]

私学部[私学行政課、私学助成課、参事官]

科学技術・学術政策局[次長、政策課、調査調整課、基盤政策課、原子力安全課、計画官、国際交流官]

研究振興局[振興企画課、研究環境・産業連携課、情報課、学術機関課、学術研究助成課、基礎基盤研究課、ライフサイエンス課]

研究開発局[開発企画課、地震・防災研究課、海洋地球課、宇宙開発利用課、原子力計画課、原子力研究開発課、参事官]

スポーツ・青少年局[企画・体育課、生涯スポーツ課、競技スポーツ課、学校健康教育課、青少年課、参事官2]

国際統括官


B審議会等

科学技術・学術審議会

宇宙開発委員会

国立大学法人評価委員会

放射線審議会

独立行政法人評価委員会

中央教育審議会

教科用図書検定調査審議会

大学設置・学校法人審議会

原子力損害賠償紛争審査会


C施設等機関

国立教育政策研究所

科学技術政策研究所


D特別の機関

日本学士院

第一部

第二部

幹事

事務長

地震調査研究推進本部

日本ユネスコ国内委員会

副会長2

運営小委員会

選考小委員会

専門小委員会


E地方支分部局

原子力事務所1

<水戸>


2外局

文化庁

長官

次長


A内部部局

長官官房[審議官、政策課、著作権課、国際課]

文化部[芸術文化課、国語課、宗務課]

文化財部[文化財鑑査官、伝統文化課、美術学芸課、記念物課、参事官]


B審議会等

文化審議会

宗教法人審議会


C特別の機関

日本芸術院

――――――――――――

Ⅶ厚生労働省

厚生労働大臣

厚生労働副大臣2

厚生労働大臣政務官2

事務次官


1本省

厚生労働審議官


A内部部局

大臣官房[官房長、総括審議官2、技術総括審議官、政策評価審議官、審議官10、参事官10、人事課、総務課、会計課、地方課、国際課、厚生科学課]

統計情報部[企画課、人口動態・保健統計課、社会統計課、雇用統計課、賃金福祉統計課]

医政局[総務課、指導課、医事課、歯科保健課、看護課、経済課、研究開発振興課、国立病院課]

健康局[総務課、疾病対策課、結核感染症課、生活衛生課、水道課]

医薬食品局[総務課、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課、血液対策課]

食品安全部[企画情報課、基準審査課、監視安全課]

労働基準局[総務課、監督課、労働保険徴収課]

安全衛生部[計画課、安全課、労働衛生課、化学物質対策課]

労災補償部[労災管理課、補償課、労災保険業務室]

勤労者生活部[企画課、勤労者生活課]

職業安定局[次長、総務課、雇用政策課、雇用開発課、雇用保険課、需給調整事業課、外国人雇用対策課、労働市場センター業務室]

高齢・障害者雇用対策部[企画課、高齢者雇用対策課、障害者雇用対策課]

職業能力開発局[総務課、能力開発課、育成支援課、能力評価課、海外協力課]

雇用均等・児童家庭局[総務課、雇用均等政策課、職業家庭両立課、短時間・在宅労働課、家庭福祉課、育成環境課、保育課、母子保健課]

社会・援護局[総務課、保護課、地域福祉課、福祉基盤課、援護企画課、援護課、業務課]

障害保健福祉部[企画課、障害福祉課、精神・障害保健課]

老健局[総務課、介護保険課、計画課、振興課、老人保健課]

保険局[総務課、保険課、国民健康保険課、医療課、調査課]

年金局[総務課、年金課、国際年金課、企業年金国民年金基金課、数理課]

政策統括官2[参事官4、政策評価官]


B審議会等

社会保障審議会

厚生科学審議会

労働政策審議会

医道審議会

薬事・食品衛生審議会

独立行政法人評価委員会

がん対策推進協議会

中央最低賃金審議会

労働保険審査会

中央社会保険医療協議会

社会保険審査会

疾病・障害認定審査会

援護審査会


C施設等機関

検疫所13

国立高度専門医療センター

国立がんセンター

国立循環器病センター

国立精神・神経センター

国立国際医療センター

国立成育医療センター

国立長寿医療センター

国立ハンセン病療養所13

国立医薬品食品衛生研究所

国立保健医療科学院

国立社会保障・人口問題研究所

国立感染症研究所

国立児童自立支援施設2

国立光明寮4

国立保養所2

国立知的障害児施設

国立身体障害者リハビリテーションセンター


D特別の機関

中央駐留軍関係離職者等対策協議会

事務局


E地方支分部局

地方厚生局7[支所]

<北海道、東北、関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、九州>

地方厚生支局1

<四国>

都道府県労働局47[労働基準監督署、公共職業安定所[出張所]]

地方労働審議会47

地方最低賃金審議会47

紛争調整委員会47


2外局

(1)社会保険庁

長官


A内部部局

総務部[総務課、職員課、経理課、サービス推進課]

運営部[企画課、医療保険課、年金保険課]


B施設等機関

社会保険大学校

社会保険業務センター


C地方支分部局

地方社会保険事務局47[事務所]

地方社会保険医療協議会47


(2)中央労働委員会

会長

使用者委員15

労働者委員15

公益委員15(会長を含む。)


A内部部局

事務局[次長2、総務課、審査課、調整第一課、調整第二課、調整第三課、審査総括官2]


B地方機関

地方事務所7

<北海道、東北、中部、近畿、中国、四国、九州>

――――――――――――

Ⅷ農林水産省

農林水産大臣

農林水産副大臣2

農林水産大臣政務官2

事務次官


1本省

農林水産審議官


A内部部局

大臣官房[官房長、総括審議官2、技術総括審議官、政策評価審議官、審議官6、参事官9、政策報道官、総務課、企画評価課、秘書課、文書課、予算課、経理課、厚生課、地方課、情報課、環境バイオマス政策課]

国際部[国際政策課、国際経済課、国際協力課]

統計部[管理課、統計企画課、経営・構造統計課、生産流通消費統計課]

協同組合検査部[調整課、検査課]

総合食料局[次長、総務課、食料企画課、流通課、食品産業企画課、食品産業振興課、商品取引監理官]

食糧部[計画課、消費流通課、食糧貿易課]

消費・安全局[総務課、消費・安全政策課、国際基準課、表示・規格課、農産安全管理課、畜水産安全管理課、植物防疫課、動物衛生課、消費者情報官]

生産局[総務課、農産振興課、生産技術課、園芸課、特産振興課、種苗課]

畜産部[畜産企画課、畜産振興課、牛乳乳製品課、食肉鶏卵課、競馬監督課]

経営局[総務課、経営政策課、構造改善課、普及・女性課、協同組織課、金融調整課、保険課、保険監理官]

農村振興局[次長、総務課]

企画部[農村政策課、土地改良企画課、資源課、事業計画課、地域計画官]

整備部[設計課、水利整備課、農地整備課、地域整備課、防災課]


B審議会等

農業資材審議会

食料・農業・農村政策審議会

獣医事審議会

農林漁業保険審査会

独立行政法人評価委員会

農林物資規格調査会


C施設等機関

植物防疫所4

那覇植物防疫事務所

動物検疫所

動物医薬品検査所

農林水産研修所

農林水産政策研究所


D特別の機関

農林水産技術会議

事務局


E地方支分部局

地方農政局7[統計・情報センター、事務所、事業所、支所]

<東北、関東、北陸、東海、近畿、中国四国、九州>

地方農政事務所38[統計・情報センター]

北海道農政事務所[統計・情報センター]


2外局

(1)林野庁

長官

次長


A内部部局

林政部[林政課、企画課、経営課、木材産業課、木材利用課]

森林整備部[計画課、整備課、治山課、研究・保全課]

国有林野部[管理課、経営企画課、業務課、職員・厚生課]


B審議会等

林政審議会


C施設等機関

森林技術総合研修所


D地方支分部局

森林管理局7[森林管理署、支署]

<北海道、東北、関東、中部、近畿中国、四国、九州>

国有林野管理審議会7


(2)水産庁

長官

次長


A内部部局

漁政部[参事官、漁政課、企画課、水産経営課、加工流通課、漁業保険管理官]

資源管理部[審議官、参事官、管理課、沿岸沖合課、遠洋課、国際課]

増殖推進部[参事官、研究指導課、漁場資源課、栽培養殖課]

漁港漁場整備部[計画課、整備課、防災漁村課]


B審議会等

水産政策審議会


C特別の機関

太平洋広域漁業調整委員会

日本海・九州西広域漁業調整委員会

瀬戸内海広域漁業調整委員会


D地方支分部局

漁業調整事務所6

<北海道、仙台、新潟、境港、瀬戸内海、九州>

――――――――――――

Ⅸ経済産業省

経済産業大臣

経済産業副大臣2

経済産業大臣政務官2

事務次官


1本省

経済産業審議官


A内部部局

大臣官房[官房長、総括審議官、政策評価審議官、地域経済産業審議官、技術総括審議官、商務流通審議官、審議官17、参事官13、秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課、情報システム厚生課]

経済産業政策局[経済産業政策課、調査課、産業構造課、産業組織課、産業再生課、産業資金課、企業行動課、地域経済産業政策課、立地環境整備課、産業施設課、地域技術課、参事官]

調査統計部[参事官3]

通商政策局[通商政策課、国際経済課、経済連携課、米州課、欧州中東アフリカ課、アジア大洋州課、北東アジア課]

通商機構部[参事官3]

貿易経済協力局[貿易振興課、通商金融・経済協力課、資金協力課、技術協力課、貿易保険課]

貿易管理部[貿易管理課、貿易審査課、安全保障貿易管理課、安全保障貿易審査課]

産業技術環境局[産業技術政策課、技術評価調査課、大学連携推進課、技術振興課、研究開発課、基準認証政策課、認証課、知的基盤課、環境政策課、リサイクル推進課]

製造産業局[次長2、鉄鋼課、非鉄金属課、化学物質管理課、化学課、生物化学産業課、住宅産業窯業建材課、産業機械課、自動車課、航空機武器宇宙産業課、車両課、繊維課、紙業生活文化用品課]

商務情報政策局[情報政策課、情報経済課、情報処理振興課、情報通信機器課、サービス政策課、サービス産業課、文化情報関連産業課、商務課、取引信用課、流通政策課、消費経済政策課、消費経済対策課、製品安全課]


B審議会等

産業構造審議会

消費経済審議会

日本工業標準調査会

計量行政審議会

独立行政法人評価委員会

輸出入取引審議会

化学物質審議会


C施設等機関

経済産業研修所


D地方支分部局

経済産業局8[支局、通商事務所、アルコール事務所]

<北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州>


2外局

(1)資源エネルギー庁

長官

次長


A内部部局

長官官房[総合政策課、国際課]

省エネルギー・新エネルギー部[政策課、省エネルギー対策課、新エネルギー対策課]

資源・燃料部[政策課、石油・天然ガス課、石油精製備蓄課、石油流通課、石炭課、鉱物資源課]

電力・ガス事業部[政策課、電力市場整備課、ガス市場整備課、電力基盤整備課、原子力政策課、原子力立地・核燃料サイクル産業課]


B審議会等

総合資源エネルギー調査会


C特別の機関

原子力安全・保安院

次長

産業保安監督部5[支部、産業保安監督署]

那覇産業保安監督事務所


(2)特許庁

長官

特許技監


A内部部局

総務部[秘書課、総務課、会計課、企画調査課、普及支援課、国際課]

審査業務部[方式審査課、出願支援課、国際出願課、商標課、意匠課、審査長7]

特許審査第一部[調整課、審査長5]

特許審査第二部[審査長7]

特許審査第三部[審査長7]

特許審査第四部[審査長7]

審判部[審判課、審判長127]


B審議会等

工業所有権審議会


(3)中小企業庁

長官

次長


A内部部局

長官官房[参事官]

事業環境部[企画課、金融課、財務課、取引課]

経営支援部[参事官、経営支援課、創業連携推進課、技術課、商業課]


B審議会等

中小企業政策審議会

――――――――――――

Ⅹ国土交通省

国土交通大臣

国土交通副大臣2

国土交通大臣政務官3

事務次官


1本省

技監

国土交通審議官3


A内部部局

大臣官房[官房長、総括審議官2、技術総括審議官、建設流通政策審議官、総合観光政策審議官、運輸安全政策審議官、政策評価審議官、審議官19、技術審議官4、参事官12、技術参事官2、人事課、総務課、広報課、会計課、地方課、福利厚生課、技術調査課、監察官、運輸安全監理官]

官庁営繕部[管理課、計画課、整備課、設備・環境課]

総合政策局[次長、総務課、政策課、安心生活政策課、環境政策課、海洋政策課、交通計画課、建設業課、建設市場整備課、建設施工企画課、不動産業課、技術安全課、観光政策課、観光経済課、国際観光課、観光地域振興課、観光資源課、観光事業課]

情報管理部[情報政策課、行政情報化推進課、情報安全・調査課]

国土計画局[総務課、総合計画課、調整課、大都市圏計画課、地方計画課、首都機能移転企画課、計画官3、参事官]

土地・水資源局[次長、総務課、土地政策課、土地情報課、地価調査課、土地利用調整課、国土調査課]

水資源部[水資源政策課、水資源計画課、水源地域対策課]

都市・地域整備局[総務課、企画課、大都市圏整備課、地方整備課、まちづくり推進課、都市計画課、市街地整備課、街路課、公園緑地課、離島振興課、特別地域振興官]

下水道部[下水道企画課、下水道事業課、流域管理官]

河川局[次長、総務課、水政課、河川計画課、河川環境課、治水課、防災課]

砂防部[砂防計画課、保全課]

道路局[次長、総務課、路政課、道路交通管理課、企画課、国道・防災課、地方道・環境課、有料道路課]

住宅局[総務課、住宅政策課、住宅総合整備課、住宅生産課、建築指導課、市街地建築課]

鉄道局[次長、総務課、幹線鉄道課、都市鉄道課、財務課、鉄道業務政策課、技術企画課、施設課、安全監理官]

自動車交通局[次長、総務課、安全政策課、旅客課、貨物課、保障課]

技術安全部[自動車情報課、技術企画課、審査課、整備課、環境課]

海事局[次長、総務課、外航課、内航課、運航労務課、造船課、舶用工業課、安全基準課、検査測度課、船員政策課、海技資格課]

港湾局[総務課、港湾経済課、計画課、振興課、技術企画課、国際・環境課、海岸・防災課]

航空局[次長]

監理部[総務課、航空安全推進課、国際航空課、航空事業課]

飛行場部[管理課、計画課、成田国際空港課、環境整備課、建設課、関西国際空港・中部国際空港監理官]

技術部[運航課、航空機安全課、乗員課]

管制保安部[保安企画課、管制課、運用課、管制技術課]

北海道局[総務課、予算課、地政課、水政課、港政課、農林水産課、参事官]

政策統括官3[参事官5、政策評価官]


B審議会等

国土審議会

社会資本整備審議会

交通政策審議会

運輸審議会

中央建設工事紛争審査会

中央建設業審議会

土地鑑定委員会

国土開発幹線自動車道建設会議

中央建築士審査会

航空・鉄道事故調査委員会

事務局

独立行政法人評価委員会

奄美群島振興開発審議会

小笠原諸島振興開発審議会


C施設等機関

国土交通政策研究所

国土技術政策総合研究所

国土交通大学校

航空保安大学校


D特別の機関

国土地理院

小笠原総合事務所


E地方支分部局

地方整備局8[事務所]

<東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州>

北海道開発局[開発建設部]

地方運輸局9[事務所]

<北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、中国、四国、九州>

地方交通審議会9

運輸監理部1[事務所]

<神戸>

運輸支局51[事務所]

地方航空局2[事務所]

<東京、大阪>

航空交通管制部4

<札幌、東京、福岡、那覇>


2外局

(1)船員労働委員会

船員中央労働委員会

会長

使用者委員7

労働者委員7

公益委員7(会長を含む。)

事務局[総務管理官]

船員地方労働委員会11

<北海道、東北、関東、北陸信越、中部、近畿、神戸、中国、四国、九州、沖縄>

(各船員地方労働委員会の組織)

会長

使用者委員5

労働者委員5

公益委員5(会長を含む。)

事務局[次長]


(2)気象庁

長官

次長


A内部部局

総務部[参事官、総務課、人事課、企画課、民間事業振興課、経理管理官、航空気象管理官]

予報部[業務課、予報課、数値予報課、情報通信課]

観測部[計画課、観測課、気象衛星課]

地震火山部[管理課、地震津波監視課、地震予知情報課、火山課]

地球環境・海洋部[地球環境業務課、気候情報課、海洋気象課、環境気象管理官]


B施設等機関

気象研究所

気象衛星センター

高層気象台

地磁気観測所

気象大学校


C地方支分部局

管区気象台5[測候所]

<札幌、仙台、東京、大阪、福岡>

地方気象台48[測候所、出張所]

沖縄気象台[測候所]

地方気象台3[測候所、出張所]

海洋気象台4

<函館、舞鶴、神戸、長崎>


(3)海上保安庁

長官

次長

警備救難監


A内部部局

[首席監察官]

総務部[参事官3、政務課、秘書課、人事課、情報通信企画課、情報通信業務課、教育訓練管理官、主計管理官、国際・危機管理官]

装備技術部[管理課、施設補給課、船舶課、航空機課]

警備救難部[管理課、刑事課、国際刑事課、警備課、救難課、環境防災課]

海洋情報部[企画課、技術・国際課、海洋調査課、環境調査課、海洋情報課、航海情報課]

交通部[企画課、安全課、計画運用課、整備課]


B施設等機関

海上保安大学校

海上保安学校


C地方支分部局

管区海上保安本部11[事務所]

<第一~第十一>


(4)海難審判庁

高等海難審判庁

長官

審判官

参審員

[総務課、海難審判書記官]

地方海難審判庁7[支部]

<函館、仙台、横浜、神戸、広島、門司、長崎>

庁長

審判官

参審員

[それぞれに書記課を置く。]


特別の機関

海難審判理事所

――――――――――――

XI環境省

環境大臣

環境副大臣

環境大臣政務官

事務次官

地球環境審議官


A内部部局

大臣官房[官房長、審議官5、参事官、秘書課、総務課、会計課、政策評価広報課]

廃棄物・リサイクル対策部[企画課、廃棄物対策課、産業廃棄物課]

総合環境政策局[総務課、環境計画課、環境経済課、環境影響評価課]

環境保健部[企画課、環境安全課]

地球環境局[総務課、環境保全対策課、地球温暖化対策課]

水・大気環境局[総務課、大気環境課、自動車環境対策課、水環境課、土壌環境課]

自然環境局[総務課、自然環境計画課、国立公園課、野生生物課]


B審議会等

中央環境審議会

公害健康被害補償不服審査会

有明海・八代海総合調査評価委員会

独立行政法人評価委員会

臨時水俣病認定審査会


C施設等機関

環境調査研修所


D特別の機関

公害対策会議


E地方支分部局

地方環境事務所7

<北海道、東北、関東、中部、近畿、中国四国、九州>

――――――――――――

XII防衛省

防衛大臣

防衛副大臣

防衛大臣政務官2

事務次官

防衛参事官9(うち6は官房長及び各局長に充てる。)


A内部部局

大臣官房[官房長、衛生監、技術監、報道官、審議官5、米軍再編調整官、参事官5、秘書課、文書課、企画評価課、広報課、訟務管理官]

防衛政策局[次長、防衛政策課、日米防衛協力課、国際政策課、防衛計画課、調査課]

運用企画局[事態対処課、国際協力課、運用支援課、情報通信・研究課]

人事教育局[人事計画・補任課、人事制度課、人材育成課、厚生課、服務管理官、衛生官]

経理装備局[会計課、監査課、装備政策課、システム装備課、艦船武器課、航空機課、施設整備課、技術計画官、施設技術官]

地方協力局[次長2、地方協力企画課、地方調整課、周辺環境整備課、防音対策課、補償課、施設管理課、提供施設課、労務管理課、沖縄調整官、調達官]


B審議会等

自衛隊員倫理審査会

防衛施設中央審議会

独立行政法人評価委員会

防衛人事審議会

防衛調達審議会


C施設等機関

防衛大学校

防衛医科大学校

防衛研究所


D特別の機関

幕僚監部

統合幕僚監部

統合幕僚長

統合幕僚副長

統合幕僚学校

陸上幕僚監部

陸上幕僚長

陸上幕僚副長

海上幕僚監部

海上幕僚長

海上幕僚副長

航空幕僚監部

航空幕僚長

航空幕僚副長

自衛隊の部隊及び機関

陸上自衛隊

方面隊5[方面総監、方面総監部、直轄部隊]

<北部、東北、東部、中部、西部>

師団10[師団長、師団司令部、直轄部隊]

<第一~第四、第六~第十一>

旅団4[旅団長、旅団司令部、直轄部隊]

<第五、第十二~第十四>

中央即応集団[中央即応集団司令官、中央即応集団司令部、直轄部隊]

防衛大臣直轄部隊

学校

補給処

研究本部

補給統制本部

海上自衛隊

自衛艦隊[自衛艦隊司令官、自衛艦隊司令部、直轄部隊]

護衛艦隊[護衛艦隊司令官、護衛艦隊司令部、直轄部隊]

航空集団[航空集団司令官、航空集団司令部、直轄部隊]

潜水艦隊[潜水艦隊司令官、潜水艦隊司令部、直轄部隊]

地方隊5[地方総監、地方総監部、直轄部隊]

<横須賀、舞鶴、大湊、佐世保、呉>

教育航空集団[教育航空集団司令官、教育航空集団司令部、直轄部隊]

練習艦隊[練習艦隊司令官、練習艦隊司令部、直轄部隊]

防衛大臣直轄部隊

学校

補給処

補給本部

航空自衛隊

航空総隊[航空総隊司令官、航空総隊司令部、直轄部隊]

航空方面隊3[航空方面隊司令官、航空方面隊司令部、直轄部隊]

<北部、中部、西部>

航空団6[航空団司令、航空団司令部、直轄部隊]

<第二、第三、第五~第八>

航空混成団[航空混成団司令、航空混成団司令部、直轄部隊]

航空支援集団[航空支援集団司令官、航空支援集団司令部、直轄部隊]

航空教育集団[航空教育集団司令官、航空教育集団司令部、直轄部隊]

航空団2[航空団司令、航空団司令部、直轄部隊]

<第一、第四>

航空開発実験集団[航空開発実験集団司令官、航空開発実験集団司令部、直轄部隊]

防衛大臣直轄部隊

学校

補給処

補給本部

陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の機関

学校

病院

地方協力本部

情報本部

技術研究本部

装備施設本部

防衛監察本部


E地方支分部局

地方防衛局8[地方防衛支局、地方防衛事務所、出張所]

<北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄>

防衛施設地方審議会8


1 本表は、内閣府設置法第2条に規定する内閣府、同法第48条に規定する宮内庁並びに同法第49条に規定する委員会及び庁並びに国家行政組織法第3条第2項に規定する省、委員会及び庁について記載したものである。

2 本表に掲げるもののほか、次の組織が設置されているが、これらの組織については、原則として記載を省略している。

(1) 国家行政組織法第19条第1項等の規定に基づき各省及び宮内庁に置かれている秘書官(なお、内閣総理大臣並びに内閣総理大臣及び各省大臣以外の各国務大臣に附属する秘書官は、内閣官房に置かれている。)

(2) 国家行政組織法第21条第1項等の規定に基づき委員会の事務局並びに局、部、課及び室に置かれている事務局長並びに局長、部長、課長及び室長

(3) 法律等の規定に基づき個別に設置されている審議会等、施設等機関、特別の機関その他の機関の長

3 複数設置されている組織については、原則として名称の右に設置数を記載している。

4 官房、局等に置かれている組織(これらに相当する組織を含む。)については、原則として、官房、局等の右に[ ]書きで組織の名称を記載している。

5 地方支分部局等のうち、おおむねブロックごとに置かれている組織等については、< >書きで個別名称を記載している。また、各段階の組織に支所・出張所等が置かれている場合には、組織名の右に[ ]書きで支所・出張所等の名称を記載している。

この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

  1. 憲法その他の法令
  2. 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
  3. 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
  4. 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
  5. 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。