公文書管理委員会令

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制定文[編集]

内閣は、公文書等の管理に関する法律(平成二十一年法律第六十六号)第二十八条第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

本則[編集]

(組織)

第一条
  1. 公文書管理委員会(以下「委員会」という。)は、委員七人以内で組織する。
  2. 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

(専門委員の任命)

第二条
専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

(委員の任期等)

第三条
  1. 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
  2. 委員は、再任されることができる。
  3. 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。
  4. 委員及び専門委員は、非常勤とする。

(委員長)

第四条
  1. 委員会に、委員長を置き、委員の互選により選任する。
  2. 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
  3. 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(議事)

第五条
  1. 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。
  2. 委員会の議事は、委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
  3. 委員及び専門委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

(庶務)

第六条
委員会の庶務は、内閣府大臣官房公文書管理課において処理する。

(雑則)

第七条
この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

附則[編集]

附則

この政令は、公文書等の管理に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成二十二年六月二十八日)から施行する。

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