供託法
 |
供託法（きょうたくほう）
- 明治三十二年二月八日法律第十五号
- 施行 ： 明治三十二年四月一日
- 最終改正 ： 平成一六年六月九日法律第八四号
本文
[編集]第一条
- 法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭及ヒ有価証券ハ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ法務大臣ノ指定スル此等ノ出張所カ供託所トシテ之ヲ保管ス
第一条ノ二
- 供託所ニ於ケル事務ハ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ此等ノ出張所ニ勤務スル法務事務官ニシテ法務局又ハ地方法務局ノ長ノ指定シタル者カ供託官トシテ之ヲ取扱フ
第一条ノ三
- 供託官ノ処分ニ付テハ行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二章 ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第一条ノ四
- 供託官ノ処分ヲ不当トスル者ハ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ審査請求ヲ為スコトヲ得
- 第一条ノ五
- 審査請求ハ供託所ニ審査請求書ヲ提出シテ之ヲ為ス
- 第一条ノ六
- 供託官ハ審査請求ヲ理由アリト認ムルトキハ処分ヲ変更シテ其旨ヲ審査請求人ニ通知スルコトヲ要ス
- 2 審査請求ヲ理由ナシト認ムルトキハ意見ヲ附シ審査請求書ノ提出アリタル日ヨリ五日内ニ之ヲ監督法務局又ハ地方法務局ノ長ニ送付スルコトヲ要ス
- 第一条ノ七
- 法務局又ハ地方法務局ノ長ハ審査請求ヲ理由アリトスルトキハ供託官ニ相当ノ処分ヲ命スルコトヲ要ス
- 第一条ノ八
- 行政不服審査法 （昭和三十七年法律第百六十号）第十四条 、第十七条、第二十四条、第二十五条第一項但書、第三十四条第二項乃至第七項、第四十条第三項乃至第六項及ビ第四十三条ノ規定ハ供託官ノ処分ニ係ル審査請求ニ付テハ之ヲ適用セズ
- 第二条
- 供託所ニ供託ヲ為サント欲スル者ハ法務大臣カ定メタル書式ニ依リテ供託書ヲ作リ供託物ニ添ヘテ之ヲ差出タスコトヲ要ス
- 第三条
- 供託金ニハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ利息ヲ付スルコトヲ要ス
- 第四条
- 供託所ハ供託物ヲ受取ルヘキ者ノ請求ニ因リ供託ノ目的タル有価証券ノ償還金、利息又ハ配当金ヲ受取リ供託物ニ代ヘ又ハ其従トシテ之ヲ保管ス但保証金ニ代ヘテ有価証券ヲ供託シタル場合ニ於テハ供託者ハ其利息又ハ配当金ノ払渡ヲ請求スルコトヲ得
- 第五条
- 法務大臣ハ法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭又ハ有価証券ニ非サル物品ヲ保管スヘキ倉庫営業者又ハ銀行ヲ指定スルコトヲ得
- 2 倉庫営業者又ハ銀行ハ其営業ノ部類ニ属スル物ニシテ其保管シ得ヘキ数量ニ限リ之ヲ保管スル義務ヲ負フ
- 第六条
- 倉庫営業者又ハ銀行ニ供託ヲ為サント欲スル者ハ法務大臣カ定メタル書式ニ依リテ供託書ヲ作リ供託物ニ添ヘテ之ヲ交付スルコトヲ要ス
- 第七条
- 倉庫営業者又ハ銀行ハ第五条第一項ノ規定ニ依ル供託物ヲ受取ルヘキ者ニ対シ一般ニ同種ノ物ニ付テ請求スル保管料ヲ請求スルコトヲ得
- 第八条
- 供託物ノ還付ヲ請求スル者ハ法務大臣ノ定ムル所ニ依リ其権利ヲ証明スルコトヲ要ス
- 2 供託者ハ民法第四百九十六条 ノ規定ニ依レルコト、供託カ錯誤ニ出テシコト又ハ其原因カ消滅シタルコトヲ証明スルニ非サレハ供託物ヲ取戻スコトヲ得ス
- 第九条
- 供託者カ供託物ヲ受取ル権利ヲ有セサル者ヲ指定シタルトキハ其供託ハ無効トス
- 第十条
- 供託物ヲ受取ルヘキ者カ反対給付ヲ為スヘキ場合ニ於テハ供託者ノ書面又ハ裁判、公正証書其他ノ公正ノ書面ニ依リ其給付アリタルコトヲ証明スルニ非サレハ供託物ヲ受取ルコトヲ得ス
附 則
[編集]- 第十一条
- 本法ハ明治三十二年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 第十二条
- 本法施行前ニ供託シタル金銭ニハ其施行ノ月ヨリ払渡請求ノ前月マテ第三条ノ利息ヲ附スルコトヲ要ス
- 第十三条
- 第四条、第八条及ヒ第十条ノ規定ハ本法施行前ニ供託シタル物ニモ亦之ヲ適用ス
- 第十四条
- 明治二十三年勅令第百四十五号供託規則ハ本法施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
- 第十五条
- 昭和五十七年四月一日ヨリ昭和六十六年三月三十一日マデノ間ノ利息ハ第三条ノ規定ニ拘ラズ之ヲ付セズ
附 則 （大正一〇年四月一二日法律第六九号）
[編集]- 1 本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
- 2 本法施行前為シタル供託ニ関シ必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
- 3 供託所所在地外ニ於テハ法務総裁ハ当分ノ内其ノ適当ト認ムル銀行ヲシテ第一条ノ規定ニ依ル供託事務ヲ取扱ハシムルコトヲ得
附 則 （昭和二二年一二月一七日法律第一九五号） 抄
[編集]- 第十七条
- この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。
附 則 （昭和二四年五月三一日法律第一三七号） 抄
[編集]- 1 この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
- 5 従前の供託法第一条ノ三又は第一条ノ七第一項の規定によつてした抗告に関しては、この法律施行後でも、なお従前の例による。
附 則 （昭和二七年七月三一日法律第二六八号） 抄
[編集]- 1 この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する 。
附 則 （昭和三七年九月一五日法律第一六一号） 抄
[編集]- 1 この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。
- 2 この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。
- 3 この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
- 4 前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。
- 5 第三項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
- 6 この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。
- 8 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
- 9 前八項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （昭和三八年七月九日法律第一二六号） 抄
[編集]- この法律は、商業登記法の施行の日（昭和三十九年四月一日）から施行する。
附 則 （昭和五六年一二月四日法律第九四号）
[編集]- この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六〇年三月三〇日法律第五号）
[編集]- この法律は、公布の日から施行する。
附 則 （平成五年一一月一二日法律第八九号） 抄
[編集]（施行期日）
- 第一条
- この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。
（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）
- 第二条
- この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（罰則に関する経過措置）
- 第十三条
- この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）
- 第十四条
- この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
（政令への委任）
- 第十五条
- 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄
[編集]（施行期日）
- 第一条
- この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一六年六月九日法律第八四号） 抄
[編集]（施行期日）
- 第一条
- この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（検討）
- 第五十条
- 政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
