人權保障法

• 大同元年4月1日教令第2号
• 施行:大同元年3月9日 → 第13条
• 常用漢字表記:人権保障法
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 教 → 敎 (U+654E) ; 偏が「希」の「巾」を「子」とした部分となる字形
  • 産 → 產 (U+7522) ; 「偐」の旁から「彡」を除き「生」を足した字形
  • 益 → 益 (U+FA17) ; 「縊」の旁部分となる字形
  • 署 → 署 (U+FA5A) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
  • 税 → 稅 (U+7A05) ; 旁が「兌」となる字形
  • 徴 → 徵 (U+5FB5) ; 旁が「澂」の旁部分となる字形
  • 増 → 增 (U+589E) ; 「曽」の部分が「曾」となる字形
• 註: このページでは、法令沿革が不明なため現在表示されている文章が最新の条文（廃止・消滅・実効性喪失しているのならば、その直前の条文を指す。）という保証はできません。なお特に説明がない場合は、公布された直後の条文を載せています。

茲ニ人權保障法ヲ制定シ之ヲ公布セシム

執政　 溥儀印

大同元年三月九日

國務總理　 鄭孝胥

敎　 令第二號

人權保障法

全人民ノ信任ニ依リ滿洲國ノ統治ヲ行フ執政ハ戰時若ハ非常事變ノ際ヲ除クノ外先各項ニ準據シテ人民ノ自由及權利ヲ保障シ並ニ義務ヲ定ムヘキコトヲ全人民ニ對シテ誓約ス

第　 一　 條　 滿洲國人民ハ身體ノ自由ヲ侵害セラルルコトナシ公ノ權力ニ據ル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第　 二　 條　 滿洲國人民ハ財產權ヲ侵害セラルルコトナシ公益上ノ必要ニ由ル制限ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第　 三　 條　 滿洲國人民ハ種族宗敎ノ如何ヲ問ハス凡テ國家ノ平等ナル保護ヲ享ク

第　 四　 條　 滿洲國人民ハ法律ノ定ムル所ニ依リ國又ハ地方團體ノ公務ニ參與スルノ權利ヲ有ス

第　 五　 條　 滿洲國人民ハ法律ノ定ムル所ニ依リ均シク官公吏ニ任セラルル權利ヲ有シ並ニ其ノ他ノ名譽職ニ就任スルノ義務ヲ負フ

第　 六　 條　 滿洲國住民ハ法令ノ定ムル手續ニ從ヒ請願ヲ爲スコトヲ得

第　 七　 條　 滿洲國人民ハ法律ノ定メタル法官ノ裁判ヲ受クルノ權利ヲ有ス

第　 八　 條　 滿洲國人民ハ行政官署ノ違法處分ニ依リ權利ヲ侵害セラレタル場合ニ於テハ法律ノ定ムル所ニ從ヒ之カ救濟ヲ請求スルコトヲ得

第　 九　 條　 滿洲國人民ハ法令ニ依ルニ非サレハ如何ナル名義ニ於テモ課稅徵發罰款ヲ命セラルルコトナシ

第　 十　 條　 滿洲國人民ハ公益ニ反セサル限リ共同ノ組織ニ依リ其ノ經濟上ノ利益ヲ保護增進スルコトヲ得

第 十 一 條　 滿洲國人民ハ高利暴利其ノ他アラユル不當ナル經濟的壓迫ヨリ保護セラル

第 十 二 條　 滿洲國人民ハ均シク國又ハ地方團體ノ公費ニ依ル各種ノ施設ヲ享用スル權利ヲ有ス

第 十 三 條　 本法ハ大同元年三月九日ヨリ施行ス