フランス政府セクト関連法案402号
（法案 第402号）
理由
セクト団体からの建築許可申請の審査に際し、自治体の首長が困難に直面していることが、最近の事例で示されている。これらの申請がある際、そのことが市や該当地区の住民に知れわたると、正統的且つ強い不安がおき、申請却下を求める動きにつながっている。 不幸なことに、自治体の首長は、住民の要求に応えるための権限を一切持っていない。現行の法制度では、都市開発基準とは関係のない理由によって申請を却下したり、既存の関連条例を故意的に曲げて申請を却下したりすれば、権力乱用ということになり、行政裁判所が決定取り消しの判断を下すことになる。 こうした状況を打破するため、文化的団体として公認されることを求めているが、その活動が公安に対して危険なものである団体からの建築申請については、これを的確且つ限定的に却下する権限を認めることが、不可欠であるように思われる。このため、その悪行が世論や国によって広く認知されている団体のリストを作成することが望ましい。
法案
単独条項
都市開発法第L421-11条について、以下の一節を追加する。 「文化的団体として公認されることを求めているが、その活動が公安に対して危険なものであることを理由に国務院の政令リストに記載されている団体に対しては、建築許可を拒否することが出来る。」