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適用法条について

1970年末までに公表された日本の公文書等であっても、それが「現時点」で（日本の）パブリックドメインにあるかは、旧著作権法ではなく、現行著作権法に基づいて判断されるのではないでしょうか。

そして、現行著作権法に経過規定等の特別の定めもない以上（附則２条以下参照）、現行著作権法が適用され、結局は{{PD-JapanGov}}と同じことになるのではないでしょうか。