ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令を廃止する政令
 |
- 平成二十一年四月二十二日政令第百二十二号
制定文
[編集]内閣は、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第七条第十七項の規定に基づき、この政令を制定する。
本則
[編集]ダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令（平成十八年政令第十三号）は、廃止する。
附則
[編集]附則
（施行期日）
- 第一条
- この政令は、平成二十一年四月二十三日から施行する。
（相殺関税の還付に関する経過措置）
- 第二条
- この政令による廃止前のダイナミックランダムアクセスメモリー等に対して課する相殺関税に関する政令（以下「旧令」という。）第一条第一項に規定する特定貨物に係る関税定率法第七条及び旧令の規定により課された相殺関税の同条第二十九項の規定による還付の請求については、旧令第五条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条中「十二月三十一日」とあるのは、「十二月三十一日（平成二十一年にあっては、同年一月一日から四月二十二日）」とする。
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
