ソンティ・ブンヤラットカリン大将による民主改革評議会声明
敬愛する国民の皆様。民主改革評議会が国権を掌握し、仏滅紀元2540年タイ王国憲法、上院議会、人民代表院、内閣、憲法裁判所すべてを解散しました。国軍最高司令官、軍部、タイ王国警察から成る民主改革評議会は以下のように考えています。今までの状態による国家行政はタイ社会に大いに、未だかつてタイ社会が経験したことのない様な亀裂を生じさせました。国家行政は邪悪な方向に向かっており、行いが寛大さにふさわしくなくそれに反し、また各機関の自由の権利に干渉する思想があり、任務の遂行が妨げられたり、国の重要な問題の解決を図ることができなくなりました。このような状態が続くとすれば、それは国家の安全保障、国の経済、場合によっては政治に運営のあり方と衝突するもので、タイ国民が敬愛する国王陛下の御威光を傷つける危険にさらされる様子でした。
このため、民主改革評議会は、国の状況を統制・改善し、あるべき状態を取り戻すため、そして速やかに国民の団結を構築するため国権を掌握するに至りました。すなわち、民主改革評議会は国家行政の運営者となって介入し崩壊させるつもりはなく、民主主義体制を速やかにタイ国民に返上するものであります。また、秩序と安全保障を維持しタイ国民が敬愛する国王を高々と掲げ、国民の皆様においては協力して秩序を維持し、純粋な志の達成のためこれからも協力してくださることをお願いします。
この文書は翻訳文であり、原文から独立した著作物としての地位を有します。翻訳文のためのライセンスは、この版のみに適用されます。 | |
原文: |
この著作物は、 タイ王国著作権法第1章第1節第7条により次のいずれかに該当する著作物は著作権のある著作物とみなされないため、パブリックドメインの状態にあります。
この著作物又はその原文は、本国又は著作物の最初の発行地の著作権法によって保護されない著作物であり、保護期間が0年の著作物と見なされるため、日本国においてパブリックドメインの状態にあります。(日本国著作権法第58条及びウィキペディアの解説参照。) この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等(Edict of governmentも参照)であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。 |
---|---|
翻訳文: |
原文の著作権・ライセンスは別添タグの通りですが、訳文はクリエイティブ・コモンズ 表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。 |