ソビエト社会主義共和国連邦の成立に関する条約
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ロシア・ソヴィエト聯邦社會主義共和国、ウクライナ社會主義ソヴィエト共和國、ザカフカース社會主義聯邦ソヴィエト共和國および白ロシアソヴィエト社會主義共和國全権代表団会議による採択
ソヴィエト社會主義共和國聯邦の成立に関する條約
ロシア・ソビエト連邦社會主義共和國、ウクライナ社會主義ソヴィエト共和國、白ロシアソヴィエト社會主義共和國およびザカフカース社會主義連邦ソヴィエト共和國は、 單一連邦國家たる「ソビエト社會主義共和國連邦」への統一は、以下の根據として成立されるものとする。
1.最髙機關が代表するソヴィエト社會主義共和國連邦の管轄權は、次の通りとする。
a) 國際關係における連邦の代表
b) 連邦の對外國境の變更
c) 新生共和國連邦への加盟に關する協定の締結
d) 宣戰布告と平和條約の締結
e) 對外國債の締結
f) 國際條約の批准
g) 對外諸國竝びに國内貿易システムの確立
h) 連邦の國家經濟全體の基礎と一般計畫の確立及び利權協定の締結
i) 運輸、郵便及び電信業務の規制
j) ソヴィエト社會主義共和國連邦軍を編成するための基礎の確立
k) ソヴィエト社會主義共和國連邦の統一的國家豫算の承認、統一通貨の確立、統一通貨及び信用のシステムの確立、竝びに全連邦・共和國の地方稅のシステムの確立
l) 連邦の領域全域での土地管理と土地利用、竝びに下層土・森林及び水の利用に關する一般原則の確立
m) 再定住に關する共通連邦法
n) 司法及び法的手續きの基盤を確立すると共に、民事および刑事組織組合の立法の確立
o) 基本勞働法の確立
p) 公敎育の一般原則の確立
c) 公衆衞生保護分埜への一般的な措置の確立
r) 測定・重量システムの確立
s) 全連邦統計管理の編成
t) 外國人の權利に關する組合市民權の分埜の基本的立法
u) 恩赦の權利
v) 連邦條約に違反する連邦共和國のソヴィエト、中央執行委員會及び人民委員會會議の決議の廢止
2.ソヴィエト社會主義共和國連邦における最髙權力機關は、ソヴィエト社會主義共和國連邦ソヴィエト最髙會議であり、諸大會閒はソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會である。
3.ソヴィエト社會主義共和國連邦ソヴィエト會議は、有權者25,000人あたり1人の割合で都市のソヴィエト代表と、市民125,000人あたり1人の割合でソヴィエトの地方議會の代表で構成される。
4.ソヴィエト社會主義共和國連邦ソヴィエト會議の代議員は、ソヴィエトの州會議で選出される。
5.ソヴィエト社會主義共和國連邦ソヴィエトの定期的大會は、ソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會によって年一度召集される。臨時議會はソヴィエト社會主義共和國連邦の中央執行委員會が自らの決定により、又は少なくとも2ヶ國の連邦共和國の要請により召集される。
6.ソヴィエト社會主義共和國連邦ソヴィエト會議は、連邦共和國代表者からそれぞれの人口比例で中央執行委員會を選出し、合計371名の委員を選出する。
7.ソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會の定期會合は、年3囘招集される。臨時會期は連邦中央執行委員會常任委員會の決定によるか、或いはソヴィエト社會主義共和國連邦人民委員會の要請に應じて招集される。
8.ソヴィエト會議及びソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會の會期は、ソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會の常任委員會が定めた手續に從い、連邦共和國首都で招集される。
9.ソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會は、連邦中央執行委員會の會期閒における連邦の最髙機關である常任委員會を選出する。
10.ソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會幹部會は19名の構成員から選出し、その中から連邦中央執行委員會が4名の連邦共和國の連邦中央執行委員會の議長を選出する。
11.連邦中央執行委員會の執行機關は、ソ連社會主義共和國連邦人民委員會 (連邦人民委員會) であり、連邦中央執行委員會により任期中に選出される。後者はは、次のもので構成されるものとする。
國民經濟最髙評議會議長
農業人民委員
人民食品委員
財務人民委員
勞働人民委員
内務人民委員
司法人民委員
勞働者・農民檢査官人民委員
人民敎育委員
人民保健委員
社會保障人民委員
人民食品委員
財務人民委員
12.ソヴィエト社會主義共和國連邦の領土における革命的合法性を確立し、反革命との鬪爭における連邦共和國の努力を團結させる爲に、最髙裁判所はソヴィエト連邦中央執行委員會の下に設置される。社會主義共和國は最髙司法管理機能を持ち、國家政治局の合同機關である連邦人民委員會の下にあり、連邦人民委員會議長は連邦人民委員會のメンバーであり、諮問投票委員を務める。
13.ソヴィエト社會主義共和國連邦人民委員會の法令及び決議は、全連邦共和國に義務付けられており、連邦の全領土で直接執行される。
14.中央執行委員會と連邦人民委員會の法令と決議は、連邦共和國で一般的に公用される言語（ロシア語、ウクライナ語、ベラルーシ語、グルジア語、アルメニア語、トルコ語）で表記される。
15.連邦共和國中央執行委員會は、ソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會の執行委員會に對する連邦人民委員會の法令および決議に對し、執行を停止することなく抗議できる。
16.ソヴィエト社會主義共和國連邦人民委員會の法令及び命令は、ソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會及びその幹部會によってのみ取り消すことができる。ソヴィエト社會主義共和國連邦の個々の人民委員の命令は、社會主義共和國連邦の中央執行委員會、その幹部會及び連邦人民委員會議によってのみ取り消される。
17.ソヴィエト社會主義共和國連邦人民委員會の命令は、例外的な場合に限り、人民委員會又はソヴィエト社會主義共和國連邦中央執行委員會の決定は、連邦共和國中央執行委員會又は中央執行委員會の幹部會によって一時停止されることがある。連邦共和國中央執行委員會又は中央執行委員會幹部會は、ソヴィエト社會主義共和國連邦人民委員會及びソヴィエト社會主義共和國連邦の人民委員會に適切に命令の停止について、直ちに通知するものとする。
18.連邦共和國人民委員會の構成については以下の通りとする。
人民委員會議長
副議長
國民經濟最髙評議會議長
農業人民委員
人民食品委員
財務人民委員
勞働人民委員
内務人民委員
司法人民委員
勞働者・農民檢査官人民委員
人民敎育委員
人民保健委員
社會保障人民委員
外交、軍事、海軍、貿易、通信、郵便、電報を擔當する國務人民委員、および諮問投票權を持つ連邦人民委員會によって承認される。
19.國民經濟最髙評議會と連邦共和國の食品、金融、勞働、勞働者・農民檢査人民委員會は、中央執行委員會と連邦共和國の人民委員會の評議會に直接屬する。彼らの活動は、ソビエト社會主義共和國連邦の諸人民委員の命令によって指導される。
20.連邦の一部たる共和國は、連邦中央執行委員會によって承認された全連邦豫算の構成要素たる獨自豫算を持つ。歲入と歲出の部分での共和國豫算は、連邦中央執行委員會によって確立される。連邦共和國豫算を形成するために使用される收入のリストと歲入控除額は、連邦中央執行委員會によって決定される。
21.連合邦共和國市民には、單一の連邦市民權が付與される。
22.ソヴィエト社會主義共和國連邦には、獨自の國旗、國章が存在する。
23.ソヴィエト社會主義共和國連邦の首都はモスクワ市とする。
24.連邦共和國は、この條約に從い、憲法を修正するものとする。
25.連邦條約の承認、修正及び追加は、ソヴィエト社會主義共和國連邦ソヴィエト會議の專屬管轄權に從うものとする。
26.各連邦共和國は、自由に連邦から脫退する權利を持つ。
ロシア・ソヴィエト連邦社會主義共和國代表(姓以外は省略)
カリーニン
スターリン
ルイコフ
トロツキー
カーメネフ
モロトフ
ツルパ
ソコリニコフ
サプロノフ
ピャタコフ
ボグダーノフ
ルズターク
クルスキー
ヒディラリエフ
メンデシェフ
コルクマソフ
サイード＝ガリエフ
ムフタロフ
イェヌキーゼ
ハリコフ
ヤンソン
マンスロフ
ラヒンバエフ
スミドーヴィチ
ウクライナ社會主義ソヴィエト共和國代表
ペトロフスキー
フルンゼ
レベジ
ザトンスキー
スクリプニク
ヤコヴェンコ
ブガイ
シーモノフ
ヴラセンコ
パロイコ
スミルノフ
アブラモフ
ドゥボヴォイ
パシュコフスキー
レメイコ
グルィー
ザトン
パホモフ
プトゥーハ
ポポフ
セルビチェンコ
カシュカレフ
クリメンコ
ザカフカース社會主義連邦ソヴィエト共和國代表
ツハカヤ
ムサベコフ
ミャスニコフ
キーロフ
オルジョニキーゼ
マハラゼ
ルカシン
アンバルツミャン
マムリヤ
バフタゼ
ブニャ
ザデ
ヤティエフ
テルガブリエリヤン
パルシン
イルドリム
アクンダ
ラコバ
クリエフ
アジャリア
フセイノフ
ミルゾヤン
サファロフ
白ロシア社會主義ソヴィエト共和國代表
チェルヴャコフ
ホドシュ
モロコヴィチ
スラヴィヤンスキー
ゲトネル
ハツケヴィチ
プトニン
エスプテイン
アキルツィーツ
バベンコ
ブフマン
ミレンギー
グルーゼル
イグナトフスキー
モロズ
リオクモーヴィチ
ファブリシウス
チェルヌシェヴィチ
ニキーチン
ショロホーヴィチ
ヴラジーミロフ
トゥルンニッツ
レヴィン
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