アメリカ、中国の核実験に抗議し、フランスをはじめあらゆる国の核実験に反対する決議

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 本院は、わが国が唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。広島、長崎、ビキニと三たび原水爆の被害をうけた日本国民は、残虐な大量殺りく兵器である核兵器の全面禁止をつよく内外に訴えてきた。しかるに、核兵器の禁止はいまだおこなわれず、その開発はつづけられ核実験もくりかえされている。

 今回のアメリカの地下核実験、および中国の大気圏核実験、ならびに予定されているフランスの大気圏核実験は、死の灰をもたらし、大気および海洋を汚染し、地球の自然環境を著しく破壊するものとして厳重に抗議し反対する。

 政府は、本院の主旨をたいし、すべての国の核兵器の製造、実験、貯蔵、使用に反対し、全面的な禁止協定が締結されるよう努めるともに、アメリカ、中国およびフランス政府に対し、直ちに適切な措置を講ずべきである。

 右決議する。

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