「女性のためのアジア平和国民基金」に関する中川内閣官房長官記者会見要旨
- 2000年（平成12年）9月1日発表
- 底本：外務省：「女性のためのアジア平和国民基金」について
- 「女性のためのアジア平和国民基金」に関する中川内閣官房長官記者会見要旨
- 平成12年9月1日
「女性のためのアジア平和国民基金」は、95（平成7）年7月の設立後、本年で5周年を迎え、本日は村山元総理が理事長に就任された。政府としては、村山新理事長の就任を心から歓迎し、この機会に同「基金」を設立し、支援してきた我が国政府の基本認識を改めて次の通り明らかにしておきたい。
我が国政府としては、いわゆる従軍慰安婦問題に関して道義的な責任を痛感しており、同「基金」を通じて、この問題に対し誠実に対応してきている。
本日、「女性のためのアジア平和国民基金」新理事長に村山元総理が就任され、先程森総理に就任挨拶をされた。本年、同「基金」は95年の設立から5周年を迎えたが、いわゆる従軍慰安婦問題について国民的な償いの気持ちを表すための同「基金」事業はおおむね順調に進んできている。そのうち、政府は同「基金」に対し政府予算を拠出し、同「基金」を通じて元慰安婦の方々に対する医療・福祉支援事業を実施してきている。また、広く国民の皆様から同「基金」に寄せられた募金は、約4億5千万円に上り、同「基金」ではこれを原資としてこれまで170名の元慰安婦の方々に「償い金」をお届けしていると承知している。
同「基金」が村山新理事長の下でいわゆる従軍慰安婦問題に係る事業をはじめ、「慰安婦」関連資料の収集・整理等の活動や、今日的な女性問題に関する事業に全力で取り組まれ、そうした事業が順調に進展することを願うとともに、政府としても、同「基金」の事業に対し引き続き出来る限りの協力を行っていく考えである。
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