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　令和二年一月七日 岐阜県公安委員会委員長　林　　正子　 一㈠　名称　六代目山口組 ㈡　主たる事務所の所在地　兵庫県神戸市灘区篠原本町四丁目三番一号 ㈢　代表する者の指名　篠田　建市 ㈣　代表する者の住所　愛知県名古屋市昭和区妙見町十番地 ㈤　指定番号　六三一九―二 ㈥　警戒区域　岐阜市の区域 ㈦　指定の期限　令和二年四月六日まで…

◎総理府告示第二百八十六号 市村の廃置分合 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年八月二十日から、岐阜県稲葉郡黒野村方県村、茜部村、鶉村、市橋村、本巣郡七郷村及び西郷村を廃し、その区域を岐阜市に編入する旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年十月六日 内閣総理大臣 吉田　茂…

羽田　 　 孜 一　 解除に係る保安林の所在場所　 岐阜県増田郡萩原町山之口字本谷奥三〇五六（国有林。次の図に示す部分に限る。） 二　 保安林として指定された目的　 水源のかん養 三　 解除の理由　 指定理由の消滅 （「次の図」は、省略し、その図面を岐阜県庁及び萩原町役場に備え置いて縦覧に供する。）…

◎総理府告示第二百十五号 　　　町村の境界変更 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年六月十日から、岐阜県加茂郡潮南村大字潮見字入野の区域を恵那郡飯地村に編入する旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年七月一日 内閣総理大臣 吉田　茂 この著作物は、日本国の旧著作権法第11条によ…

◎総理府告示第二百十六号 　　　町村の廃置分合 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年六月十日から、岐阜県吉城郡船津町、阿曽布村及び袖川村を廃し、その区域をもって神岡町を置く旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年七月一日 内閣総理大臣 吉田　茂…

◎総理府告示第二百十四号 　　　町村の廃置分合 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年八月一日から、岐阜県羽島郡松枝村を廃し、その区域を同郡笠松町の区域に編入する旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年七月一日 内閣総理大臣 吉田　茂 この著作物は、日本国の旧著作権法第11条によ…

註：底本にある原文は全て縦書きである。 ◎総理府告示第二百八十九号 町村の境界変更 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年八月十日から、岐阜県加茂郡坂祝村のうち大字深田の区域を同郡太田町に編入する旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年十月六日 内閣総理大臣 吉田　茂 この著作物は、日本国の旧著作権法第11条によ…

註：底本にある原文は全て縦書きである。 ◎総理府告示第二百八十八号 町村の廃置分合 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年八月十日から、岐阜県山県郡千疋村を廃し、その区域を武儀郡関町に編入する旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年十月六日 内閣総理大臣 吉田　茂 この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により…

◎総理府告示第二百十三号 　　　村の廃置分合 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年八月一日から、岐阜県揖斐郡本郷村及び同郡池田村を廃し、その区域をもって温知村を置く旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年七月一日 内閣総理大臣 吉田　茂 この著作物は、日本国の旧著作権法第11条…

註：底本にある原文は全て縦書きである。 ◎総理府告示第二百八十七号 村の廃置分合 地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年八月十日から、岐阜県山県郡保戸島村を廃し、その区域を武儀郡小金田村に編入する旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年十月六日 内閣総理大臣 吉田　茂 この著作物は、日本国の旧著作権法第11条によ…

　　　町村の廃置分合 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十五年四月一日から、岐阜県安八郡北平野村を廃し、その区域のうち大字横井、田、安次、丈六道の区域を安八郡神戸町の区域に、大字白鳥の区域を揖斐郡池田村の区域に編入する旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年五月二十九日 内閣総理大臣 吉田　茂…

○総務省告示第四百八十七号 　　　市町村の廃置分合 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第一項の規定により、岐阜県吉城郡古川町、同郡河合村、同郡宮川村及び同郡神岡町を廃し、その区域をもって、飛驒市を設置する旨、岐阜県知事から届出があったので、同条第六項の規定に基づき、告示する。 　右の処分は、平成十六年二月一日からその効力を生ずるものとする。…

　　　町村の廃置分合 　地方自治法第七條第一項の規定により、昭和二十四年十月一日から、岐阜県加茂郡富岡村を廃し、その区域のうち大字市平賀、鑄物師屋及び肥田瀨の区域を武儀郡関町に、大字大平賀の区域を加茂郡富田村に編入する旨、岐阜縣知事から届出があつた。 昭和二十四年十二月三日 内閣総理大臣 吉田　茂…

ザでは、ルビが正しく見えない場合があります。 ○総務省告示第百二十三号 　　　県の境界にわたる市村の廃置分合 　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第七条第三項の規定により、長野県木曽郡山口村を廃し、その区域を岐阜県中津川市に編入することとしたので、同条第六項の規定に基づき、告示する。…

◎総理府告示第百五十七号 　　　郡の区域変更 　地方自治法第二百五十九條第一項の規定により、昭和二十五年四月一日から、岐阜縣武儀郡西武芸村及び同郡北武芸村の区域を山県郡の区域に編入する旨、岐阜県知事から届出があつた。 昭和二十五年五月二十九日 内閣総理大臣 吉田　茂…

二条第五項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。 （二）緊急事態措置を実施すべき区域　栃木県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。 （三）緊急事態の概要　新型コロナウイルス感染症については、…

県については、同年五月二十三日、東京都については、同年七月十二日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年八月二日、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県については、同月二十日、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県…

県については、同年五月二十三日、東京都については、同年七月十二日、埼玉県、千葉県、神奈川県及び大阪府については、同年八月二日、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県及び福岡県については、同月二十日、北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県及び広島県…

　新市町村建設促進法附則第三項の規定により例によるものとされる従前の同法第二十九条第八項において準用する同条第三項の規定により、長野県西筑摩郡神坂村を廃し、その区域を岐阜県中津川市に編入する。 　右の廃置分合は、昭和三十三年十月十五日からその効力を生ずるものとする。 昭和三十三年九月三十日 内閣総理大臣　　岸　　信介…

三十二条第五項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することとする。 （二）緊急事態措置を実施すべき区域　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の区域とする。 （三）緊急事態の概要　新型コロナウイルス感染症については、…