非訟事件手続法 (明治23年法律第95号)

非訟事件手続法（ひしょうじけんてつづきほう）

• 法令番号: 明治23年法律第95号
• 公布: 1890年（明治23年）10月4日 → 明治23年10月4日官報本紙第2181号42頁
• 施行: 1893年（明治26年）1月1日 → 上諭文
• 廃止: 1899年（明治32年）6月16日 → 非訟事件手続法第210条 → 民法、法例、戸籍法及競売法施行期日ノ件 、商法施行期日ノ件
• 異体字表記: 非訟󠄃事件手續法
• 註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。

  • 凡例

    親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。

  • 内 → 內 (U+5167) ; 「人」の部分が「入」となる字形
  • 即 → 卽 (U+537D) ; 偏が「皀」となる字形
  • 情 → �
  • 者 → 者 (U+FA5B) ; 「偖」の旁部分となる字形
  • 告 → 吿 (U+543F) ; 「靠」の「非」を除いた字形
  • 産 → 產 (U+7522) ; 「偐」の旁から「彡」を除き「生」を足した字形
  • 類 → 類 (U+F9D0) ; 「大」の部分が「犬」となる字形
  • 尚 → 尙 (U+5C19) ; 「敞」の偏部分となる字形
  • 掲 → 揭 (U+63ED) ; 旁が「曷」となる字形
  • 産 → 產 (U+7522) ; 「偐」の旁から「彡」を除き「生」を足した字形
  • 閲 → 閱 (U+95B1) ; 門構えを除いた部分が「兌」となる字形
  • 諸 → 諸 (U+FA22) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
  • 録 → 錄 (U+9304) ; 旁が「碌」の旁部分となる字形
  • 署 → 署 (U+FA5A) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
  • 具 → �
  • 著 → 著 (U+FA5F) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
  • 状 → 狀 (U+72C0) ; 偏が「爿」となる字形
  • 既 → 既 (U+FA42) ; 「漑」の旁部分となる字形
• 註: 異体字セレクタに対応したブラウザ及びフォントを利用することで、以下のリストのとおり原文に近い字体を表現することができます。対応していない場合は、基底となる文字がそのまま表示されます。
  • 朕 → 朕󠄁（U+6715 U+E0101）
  • 訟 → 訟󠄃（U+8A1F U+E0103）
  • 公 → 公󠄃（U+516C U+E0103）
  • 朋 → 朋󠄃（U+670B U+E0103）
  • 請 → 請󠄃（U+8ACB U+E0103）
  • 認 → 認󠄃（U+8A8D U+E0103）
  • 又 → 又󠄂（U+53C8 U+E0102）
  • 前 → 前󠄃（U+524D U+E0103）
  • 判 → 判󠄄（U+5224 U+E0104）
  • 害 → 害󠄆（U+5BB3 U+E0106）
  • 廷 → 廷󠄄（U+5EF7 U+E0104）
  • 訊 → 訊󠄂（U+8A0A U+E0102）
  • 添 → 添󠄃（U+6DFB U+E0103）
  • 所 → 所󠄃（U+6240 U+E0103）
  • 避 → 避󠄃（U+907F U+E0103）
  • 適 → 適󠄃（U+9069 U+E0103）
  • 述 → 述󠄃（U+8FF0 U+E0103）
  • 支 → 支󠄂（U+652F U+E0102）
  • 謄 → 謄󠄄（U+8B04 U+E0104）
  • 政 → 政󠄂（U+653F U+E0102）
  • 亡 → 亡󠄃（U+4EA1 U+E0103）
  • 交 → 交󠄄（U+4EA4 U+E0104）
  • 遠 → 遠󠄄（U+9060 U+E0104）
  • 記 → 記󠄂（U+8A18 U+E0102）
  • 鎖 → 鎖󠄃（U+9396 U+E0103）
  • 伴 → 伴󠄃（U+4F34 U+E0103）
  • 速 → 速󠄃（U+901F U+E0103）
  • 通 → 通󠄃（U+901A U+E0103）
  • 次 → 次󠄄（U+6B21 U+E0104）
  • 更 → 更󠄃（U+66F4 U+E0103）
  • 包 → 包󠄃（U+5305 U+E0103）
  • 服 → 服󠄃（U+670D U+E0103）
• 註: 文中、以下の漢字の字形については、技術的な制限により表現が困難であるため、通常の字形で記載した。
  • 條 ; 「木」が「ホ」となる字形（参考: グリフウィキ）
  • 訴 ; 旁（斥）の5画目の点が4画目の縱棒を左側に跨がない字形
  • 忌 ; 「己」が「巳」となる字形（参考: グリフウィキ）
  • 除 ; 旁（余）の5画目の縦棒が3画目の横棒から飛び出す字形（参考: グリフウィキ）
• 底本: 大蔵省印刷局 [編]『官報』1890年10月04日,日本マイクロ写真,明治23年. 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2945434/1/2

朕󠄁非訟󠄃事件手續法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公󠄃布セシム此法律ハ明治二十六年一月一日ヨリ施行スヘキコトヲ命ス

御 名   御 璽

明治二十三年十月三日

內閣總理大臣 伯爵山懸有朋󠄃

司法大臣 伯爵山田顯義

法律第九十五號

非訟󠄃事件手續法

第一章 認󠄃可及ヒ許可ノ申請󠄃手續

第一條 民法ノ規定ニ從ヒ區裁判󠄄所󠄃ノ認󠄃可又󠄂ハ許可ヲ求ムル申請󠄃ハ書面又󠄂ハ口頭ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ得

第二條 前󠄃條ノ申請󠄃ニ付テハ裁判󠄄所󠄃ハ事情ニ從ヒ利害󠄆關係人ノ出頭又󠄂ハ當事者ノ自身出頭ヲ命シ公󠄃開セサル法廷󠄄ニ於テ審訊󠄂スルコトヲ得

第三條 申請󠄃ニ付テノ決定ニ對シテハ民事訴訟󠄃法ノ規定ニ從ヒ卽時抗吿ヲ爲スコトヲ得

第二章 失踪事件ニ關スル請󠄃求手續

第四條 失踪ノ推定、宣言又󠄂ハ財產占有其地ノ請󠄃求ハ書面又󠄂ハ口頭ヲ以テ之ヲ爲スコトヲ得

請󠄃求ニハ其理由トスル事實ヲ表示シ且證據書類アルトキハ之ヲ添󠄃付ス可シ

第五條 前󠄃條各種ノ請󠄃求ハ之ヲ併合スルコトヲ得

第六條 失踪ノ推定又󠄂ハ宣言ノ請󠄃求ニ付テハ前󠄃二條ノ外尙ホ左ノ手續ニ從フ」

裁判󠄄所󠄃ハ請󠄃求ニ表示シタル事實ヲ調査シ職權ヲ以テ失踪ノ推定又󠄂ハ宣言ヲ爲スヘキヤ否ヤヲ定ムル爲夕證人訊󠄂問ヲ命ス可シ

證人ノ訊󠄂問及ヒ宣誓ニ付テハ忌避󠄃ノ規則ヲ除ク外民事訴訟󠄃法第二編第一章第六節ノ規定ヲ適󠄃用ス

第七條 檢事ハ證人訊󠄂問ニ立會ヒ決定前󠄃ニ其意見ヲ陳述󠄃ス可シ

第八條 失踪ノ推定又󠄂ハ宣言ヲ言渡ス決定ハ裁判󠄄所󠄃ノ揭示板ニ揭示シ且官報又󠄂ハ公󠄃報ニ揭載シテ之ヲ公󠄃示ス可シ

此決定ニ對シテハ請󠄃求者又󠄂ハ檢事ヨリ民事訴訟󠄃法ノ規定ニ從ヒ卽時抗吿ヲ爲スコトヲ得失踪者ノ定置キタル總理代理人モ亦同シ

第九條 失踪事件ノ請󠄃求ニ關スル費用ハ其推定又󠄂ハ宣言ヲ言渡シタルトキハ本人ノ財產ヲ以テ之ヲ支󠄂辨シ若シ之ヲ言渡ササルトキハ請󠄃求者之ヲ負擔ス

但檢事請󠄃求ヲ爲シタルトキハ本人ノ負擔トス

第三章 相續ノ限定受諾ニ關スル手續

第十條 限定受諾者ハ適󠄃法ノ期間內ニ相續財產拂盡ノ計算ヲ完了シ其計算書ヲ相續地ノ區裁判󠄄所󠄃ニ差出ス可シ

第十一條 利害󠄆關係人ハ自己ノ費用ヲ以テ區裁判󠄄所󠄃ニ計算書ノ閱覽及ヒ其謄󠄄本ノ下付ヲ求ムルコトヲ得

第十二條 法律上又󠄂ハ裁判󠄄上相續財產ヲ管理スル者ハ限定受諾者ト同シク計算完了ノ責ニ任ス

第四章 國ニ屬スル相續財產領收ノ手續

第十三條 相續人アラサル財產アルトキハ相續地ノ地方行政󠄂官廳ハ財產所󠄃在地ノ區裁判󠄄所󠄃ニ其引渡ヲ請󠄃求ス可シ

第十四條 財產引渡ノ請󠄃求ヲ受ケタル裁判󠄄所󠄃ハ事實ヲ調査シ其請󠄃求ヲ公󠄃示ス可シ

第十五條 公󠄃示ハ左ノ諸件ヲ具備シ請󠄃求ヲ受ケタル區裁判󠄄所󠄃ノ揭示板ニ揭示シ且官報又󠄂ハ公󠄃報ニ揭載シテ之ヲ爲ス可シ

第一 被相續人ノ氏名、職業、住所󠄃、居所󠄃及ヒ死亡󠄃ノ年月日

第二 財產引渡ノ請󠄃求ノ要領

第十六條 民法ノ規定ニ從ヒ相續權ヲ有スル者ハ公󠄃示ノ日ヨリ六个月內ニ行政󠄂官廳ノ請󠄃求ニ對シ其請󠄃求ヲ受ケタル裁判󠄄所󠄃ニ異議ヲ申立ツルコトヲ得

第十七條 前󠄃條ノ期間內ニ異議ノ申立アラス又󠄂ハ其申立ヲ不當ト爲ス裁判󠄄確定シタルトキハ裁判󠄄所󠄃ハ民法財產取得編第三百四十六條ノ規定ニ從ヒテ保存スル供託所󠄃ノ金額領收證ヲ諦求者タル行政󠄂官廳ニ交󠄄付ス可シ

第五章 財產ノ封印及ヒ目錄調製ノ手續

第十八條 財產ノ封印ハ利害󠄆關係人又󠄂ハ檢事ノ請󠄃求ニ因リ其財產所󠄃在地ノ區裁判󠄄所󠄃判󠄄事之ヲ爲ス

封印ニハ官印ヲ用ユ可シ

第十九條 封印ヲ爲ス可キ財產カ遠󠄄隔ノ地ニ在ルトキハ區裁判󠄄所󠄃判󠄄事ハ市町村長ニ囑託シテ封印ヲ爲サシムルコトヲ得封印ノ除去及ヒ財產目錄ノ調製ニ付テモ亦同シ

囑託ヲ受ケタル市町村長ニ付テモ下數條ノ規定ヲ準用ス

第二十條 封印ハ證人二人立會ノ上之ヲ爲ス可シ

封印ヲ請󠄃求シタル者ハ其封印ニ立會フコトヲ得

第二十一條 封印ヲ爲シタルトキハ直チニ調書ヲ作リ立會人之ニ署名捺印ス

可シ若シ署名捺印スルコト能ハサルトキハ區裁判󠄄所󠄃判󠄄事其事由ヲ附記󠄂ス可シ

第二十二條 調書ニハ左ノ諸件ヲ具備ス可シ

第一 封印ヲ請󠄃求シタル者ノ氏名、職業及ヒ住所󠄃

第二 封印ノ理由

第三 封印ヲ爲シタル場所󠄃及ヒ物

第二十三條 日用品其地封印ヲ附セサル物アルトキハ之ヲ調書ニ略記󠄂ス可シ

第二十四條 封印ヲ附シタル物ニ鎖󠄃鑰アルトキハ之ヲ閉鎖󠄃シテ封印除去ニ至ルマテ區裁判󠄄所󠄃書記󠄂課其鑰ヲ預ル可シ

第二十五條 封印ヲ終リタルトキハ其財產ノ保管人ヲ命ス可シ但保管人ハ成年者タルコトヲ要ス

第二十六條 區裁判󠄄所󠄃判󠄄事封印ノ請󠄃求ヲ受ケタルトキハ速󠄃ニ之ヲ爲ス可シ若シ後レタルトキハ其理由ヲ調書ニ記󠄂載スルコトヲ要ス

第二十七條 封印ノ調書ハ判󠄄事ト同伴󠄃シタル書記󠄂之ヲ二通󠄃ニ作リ其一通󠄃ハ區裁判󠄄所󠄃ノ書記󠄂課ニ保存シ他ノ一通󠄃ハ封印請󠄃求者又󠄂ハ保管人ニ交󠄄付シ受領證ヲ取置ク可シ

第二十八條 何人ニ限ラス區裁判󠄄所󠄃判󠄄事ヨリ封印ノ立會ヲ求メラレタル者正當ノ理由ナクシテ之ヲ拒ムトキハ刑法第百七十九條ニ揭ケタル刑ニ處ス

第二十九條 封印ノ除去ヲ請󠄃求スル權利ヲ有スル者左ノ如シ

第一 封印ヲ請󠄃求スル權利ヲ有スル者

第二 財產ノ管理人

第三十條 封印ノ除去ハ豫メ其日時ヲ定メ既ニ知レタル利害󠄆關係人及ヒ財產ノ管理人ニ之ヲ通󠄃知スヘシ

通󠄃知ヲ受ケテ封印除去ノ異議ヲ申立テス且除去ニ立會ハサル者ハ其除去ヲ承諾シタルモノト看做ス

第三十一條 封印ハ一箇ノ物ニ付キ之ヲ除去シ其目錄ヲ作リ了リタル後ニ非サレハ次󠄄ノ物ニ付キ之ヲ除去スルコトヲ得ス

第三十二條 封印ノ除去ハ封印ヲ爲ス時ト同シク證人立會ノ上之ヲ爲ス可シ

第三十三條 左ニ記󠄂載シタル者ハ封印ノ除去ニ付キ異議ヲ申立ルコトヲ得

第一 利害󠄆關係人

第二 財產ノ管理人

第三 檢事

第三十四條 封印ヲ除却シタルトキハ第二十一條ノ規定ニ從ヒ直チニ其調書ヲ作ルヘシ

第三十五條 調書ニハ左ノ諸件ヲ具備ス可シ

第一 封印除去ノ異議アラサリシコト又󠄂異議アリタルトキハ其異議申立ノ却下セラレ又󠄂ハ之ヲ取下ケタルコト

第二 封印ヲ爲シタルヨリ之ヲ除去スルニ至ルマテ其封印ニ何等ノ變更󠄃ヲ來ササリシコト若シ變更󠄃ヲ來セシトキハ其事情

第三十六條 封印ヲ爲シ及ヒ之ヲ除去スル費用ハ其財產ノ負擔トス

第三十七條 封印除去ノ異議ハ其封印ヲ爲シタル區裁判󠄄所󠄃ニ之ヲ申立ツ可シ」

異議申立ニハ申立人ノ關係及ヒ申立ノ理由ヲ包󠄃含ス可シ

第三十八條 異議ヲ申立テタルトキハ其申立ノ却下セラレ又󠄂ハ之ヲ取下ケタル後ニ非サレハ封印ノ除去ヲ爲スコトヲ得ス

第三十九條 封印除去ノ異議ハ其除去ニ著手シタル後ハ之ヲ爲スコトヲ得ス

第四十條 異議申立ノ裁判󠄄ニ對シテハ不服󠄃ヲ申立ツルコトヲ得ス

第四十一條 財產目錄ハ財產ニ封印アルトキハ其除去ノ際公󠄃證人ヲシテ之ヲ作ラシム可シ

第四十二條 財產目錄ハ左ノ各人ヲ適󠄃法ニ呼出シ區裁判󠄄所󠄃判󠄄事ノ面前󠄃ニ於テ之ヲ作ル可シ

第一 知レタル利害󠄆關係人

第二 財產ノ管理人

第三 檢事

第四十三條 目錄ニハ左ノ諸件ヲ具備スヘシ

第一 適󠄃法ニ呼出サレタル人

第二 出席シタル者及闕席シタル者

第三 各不動產ノ形狀

第四 動產ノ種類及ヒ數量

第五 證書類

第四十四條 財產目錄ニハ立會ヒタル各人署名捺印ス可シ

第四十五條 目錄ノ調製ニ關スル費用ハ其財產ノ負擔トス