簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
- 平成十八年六月二日政令第二百七号
- 施行:平成十八年六月二日 → 附則第一項
 |
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令をここに公布する。
御 名 御 璽
平成十八年六月二日
内閣総理大臣 小泉純一郎
政令第二百七号
簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律第五十三条第一項の法人並びに同法第五十四条第一項の特殊法人及び認可法人を定める政令
内閣は、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成十八年法律第四十七号）第五十三条第一項及び第五十四条第一項の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（以下「法」という。）第五十三条第一項の政令で定める法人は、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構とする。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
内閣総理大臣 小泉純一郎
総務大臣 竹中 平蔵
外務大臣 麻生 太郎
財務大臣 谷垣 禎一
文部科学大臣 小坂 憲次
厚生労働大臣 川崎 二郎
農林水産大臣 中川 昭一
経済産業大臣臨時代理
国務大臣 松田 岩夫
国土交通大臣 北側 一雄
この著作物は、日本国著作権法10条2項又は13条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同法10条2項及び13条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。
- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、“制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料”が含まれます。
