Wikisource:平成11年省令
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平成11年省令[編集]
- 国際協力銀行法第26条第1項の実施方針に関する省令（平成11年9月30日総理府令第45号）
- 在外選挙人名簿の登録申請に関する領事官の管轄区域を定める省令（平成11年1月26日外務省・自治省令第1号）
- 在外選挙人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令（平成11年1月26日外務省・自治省令第2号）
- 国際協力銀行の決算報告書等の閲覧期間に関する省令（平成11年9月30日大蔵省令第818号）
- 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律附則第59条ただし書の規定に基づき地方公共団体からの別段の申出の手続を定める省令（平成11年7月21日文部省令第33号）
- 学校教育法第819条の規定を適用しない者を定める省令（平成11年9月14日文部省令第38号）
- 介護保険法施行令第37条第1項第33号に掲げる規定として厚生労働大臣が定めるものを定める省令（平成11年3月31日厚生省令第42号）
- 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成11年3月31日厚生省令第43号）
- 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（平成11年3月31日厚生省令第44号）
- 社会保険診療報酬支払基金の介護保険関係業務に係る財務及び会計に関する省令（平成11年3月31日厚生省令第45号）
- 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律附則第2項の規定による還付の請求手続に関する省令（平成11年3月31日厚生省令第54号）
- 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年4月30日厚生省令第58号）
- 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第54条第1号の輸入禁止地域等を定める省令（平成11年12月1日厚生省・農林水産省令第2号）
- 産業活力再生特別措置法第2条第6項第2号の規定に基づく知的財産権の移転若しくは設定を行い、又は営業秘密の開示を行う者等を定める省令（平成11年8月27日通商産業省令第719号）
- 日本電信電話株式会社等に関する法律第2条第3項第1号の区域を定める省令（平成11年3月29日郵政省令第24号）
- 日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置及び郵政省関係省令の整備に関する省令抄（平成11年6月30日郵政省令第53号）
- 東日本電信電話株式会社が西日本電信電話株式会社に交付することができる金銭の額の範囲を定める省令（平成11年10月5日郵政省令第713号）
- 中小企業基本法等の一部を改正する法律附則第10条第1項の退職金共済事業を行う団体等を定める省令（平成11年12月3日労働省令第47号）
- 労働基準法の一部を改正する法律附則第6条第3項の職業及び日を定める省令（平成11年12月27日労働省令第50号）
- 建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令（平成11年4月26日建設省令第13号）
- 有料道路自動料金収受システムを使用する料金徴収事務の取扱いに関する省令（平成11年8月2日建設省令第38号）
- 土地区画整理法第117条の4第1項に規定する指定検定機関を指定する省令（平成11年11月30日建設省令第48号）
- 中心市街地の活性化に関する法律第48条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成11年3月29日自治省令第9号）
- 奄美群島振興開発特別措置法第6条の12の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成11年3月31日自治省令第14号）
- 地方特例交付金に関する省令（平成11年3月31日自治省令第15号）
- 平成11年度における4月交付分の地方特例交付金の額の特例に関する省令（平成11年3月31日自治省令第16号）