Portal:国際労働機関

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国際労働機関
1919年に、労働者の権利に関する国際的保護活動を目的として、パリ講和会議において国際連盟の姉妹機関として設立された機関。[1]
国際労働機関の旗。

基本文書[編集]

ILO基本文書のうち邦訳されていないものについては英語版を記載。

  • 国際労働機関憲章(ILO憲章)、1919年6月28日 ILO邦訳 英語
  • Standing Orders of the International Labour Conference、1919年11月 英語
  • Standing Orders concerning the procedure for the examination of representations under articles 24 and 25 of the Constitution of the ILO、1932年(2005年11月30日改訂) 英語
  • 国際労働機関の目的に関する宣言(フィラデルフィア宣言)、1944年5月10日 ILO邦訳 英語
  • 専門機関の特権及び免除に関する条約(附属書I 国際労働機関)、1948年6月10日 外務省 UN
  • Special procedures for the examination in the International Labour Organization of complaints alleging violations of freedom of association - Annex 1、1950年(2002年改訂) 英語
  • Freedom of association - Digest of decisions and principles of the Freedom of Association Committee of the Governing Body of the ILO. Fifth (revised) edition, 2006、1972年(2006年改訂) 英語
  • Tripartite Declaration of Principles concerning Multinational Enterprises and Social Policy(多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言:第5版)、1977年(2017年3月17日改訂) 英語
  • General Surveys since 1985 英語
  • Handbook of procedures relating to international labour Conventions and Recommendations (Rev. 2012)、1995年(2012年改訂) 英語
  • 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言とそのフォローアップ(解説)、1998年6月18日 ILO邦訳
  • 1998 Declaration on Fundamental Principles and Rights at Work 英語
  • 公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言、2008年6月10日 ILO邦訳 英語
  • The labour Principles of the United Nations Global Compact - A Guide for Business(国連グローバル・コンパクト 労働原則 ビジネスのためのガイド)、2008年12月16日 英語
  • 危機からの回復 グローバル・ジョブズ・パクト(仕事に関する世界協定) 、2009年6月19日 ILO邦訳
  • ワールド・オブ・ワーク(2009年11号) ILO邦訳
  • 労働者の放射線防護、2011年4月 ILO邦訳
  • ILOと使用者団体(2012年8月31日付第123号) ILO邦訳
  • 貿易・投資の取り決めにおける労働関連条項の評価、2016年11月16日 ILO邦訳

条約及び勧告、条約番号[編集]

条約・勧告番号が[]付きのものは採択が撤回。

結社の自由、団体交渉及び労使関係[編集]

  • 1921年の結社権(農業)条約、11号 ILO
  • 1947年の結社権(非本土地域)条約、84号 ILO
  • 1948年の結社の自由及び団結権保護条約、87号 ILO [1]
  • 1949年の団結権及び団体交渉権条約、98号 ILO [1]
  • 1951年の労働協約勧告、91号 ILO
  • 1951年の任意調停及び任意仲裁勧告、92号 ILO
  • 1952年の企業における協力勧告、94号 ILO
  • 1960年の協議(産業的及び全国的規模)勧告、113号 ILO
  • 1967年の企業内コミュニケーション勧告、129号 ILO
  • 1967年の苦情審査勧告、130号 ILO
  • 1971年の労働者代表条約、135号 ILO
  • 1971年の労働者代表勧告、143号 ILO
  • 1975年の農業従事者団体条約、141号 ILO
  • 1975年の農業従事者団体勧告、149号 ILO
  • 1978年の労働関係(公務)条約、151号 ILO
  • 1978年の労働関係(公務)勧告、159号 ILO
  • 1981年の団体交渉条約、154号 ILO
  • 1981年の団体交渉勧告、163号 ILO

強制労働[編集]

  • 1930年の強制労働条約、29号 ILO [1]
  • 1930年の強制労働(間接強制)勧告、35号 ILO
  • 1930年の強制労働(規律)勧告、36号 ILO
  • 1957年の強制労働廃止条約、105号 ILO
  • 1930年の強制労働条約の2014年の議定書、第103回総会 ILO
  • 2014年の強制労働(補足的な措置)勧告、203号 日本政府仮訳

児童労働の撤廃、児童及び年少者の保護[編集]

  • 1919年の最低年齢(工業)条約、5号 ILO [1]
  • 1919年の年少者夜業(工業)条約、6号 ILO
  • 1921年の最低年齢(農業)条約、10号 ILO [1]
  • 1921年の最低年齢(石炭夫及火夫)条約、15号 ILO [1]
  • 1921年の児童及年少者夜業(農業)勧告、14号 ILO
  • 1932年の最低年齢(非工業的労務)条約、33号 ILO
  • 1932年の最低年令(非工業的労務)勧告、41号 ILO
  • 1937年の最低年齢(工業)条約(改正)、59号 ILO
  • 1937年の最低年齢(非工業的労務)条約(改正)、60号 ILO
  • 1937年の最低年齢(家族的企業)勧告、52号 ILO
  • 1946年の年少者健康検査(工業)条約、77号 ILO
  • 1946年の年少者健康検査(非工業的業務)条約、78号 ILO
  • 1946年の年少者夜業(非工業的業務)条約、79号 ILO
  • 1946年の年少者健康検査勧告、79号 ILO
  • 1946年の年少者夜業(非工業的業務)勧告、80号 ILO
  • 1948年の年少者夜業(工業)条約(改正)、90号 ILO
  • 1953年の最低年令(炭鉱)勧告、[96号] ILO
  • 1965年の最低年齢(坑内労働)条約、123号 ILO
  • 1965年の年少者健康診断(坑内労働)条約、124号 ILO
  • 1965年の最低年齢(坑内労働)勧告、124号 ILO
  • 1965年の年少者労働条件(坑内労働)勧告、125号 ILO
  • 1973年の最低年齢条約、138号 ILO [1]
  • 1973年の最低年齢勧告、146号 ILO
  • 1999年の最悪の形態の児童労働条約、182号 ILO [1]
  • 1999年の最悪の形態の児童労働勧告、190号 ILO

機会及び待遇の均等[編集]

  • 1951年の同一報酬条約、100号 ILO [1]
  • 1951年の同一報酬勧告、90号 ILO
  • 1958年の差別待遇(雇用及び職業)条約、111号 ILO
  • 1958年の差別待遇(雇用及び職業)勧告、111号 ILO
  • 1965年の雇用(家庭責任をもつ婦人)勧告、123号 ILO
  • 1981年の家族的責任を有する労働者条約、156号 ILO [1]
  • 1981年の家族的責任を有する労働者勧告、165号 ILO

三者協議[編集]

  • 1976年の三者の間の協議(国際労働基準)条約、144号 ILO [1]
  • 1976年の三者協議(国際労働機関活動)勧告、152号 ILO

労働行政及び監督[編集]

  • 1919年の労働監督(保健機関)勧告、[5号] ILO
  • 1923年の労働監督勧告、20号 ILO
  • 1937年の監督(建築業)勧告、[54号] ILO
  • 1938年の賃金労働時間統計条約、63号 ILO
  • 1947年の労働監督条約、81号 ILO [1]
  • 1947年の労働監督機関(非本土地域)条約、85号 ILO
  • 1947年の労働監督勧告、81号 ILO
  • 1947年の労働監督(鉱業及び運送業)勧告、82号 ILO
  • 1969年の労働監督(農業)条約、129号 ILO
  • 1969年の労働監督(農業)勧告、133号 ILO
  • 1978年の労働行政条約、150号 ILO
  • 1978年の労働行政勧告、158号 ILO
  • 1985年の労働統計条約、160号 ILO
  • 1985年の労働統計勧告、170号 ILO
  • 1995年の1947年の労働監督条約の議定書条約、P081号 ILO

雇用政策、雇用促進[編集]

  • 1919年の失業条約、2号 ILO [1]
  • 1919年の失業勧告、[1号] ILO
  • 1933年の有料職業紹介所条約、34号 ILO
  • 1933年の職業紹介所勧告、[42号] ILO
  • 1936年の募集排除勧告、[46号] ILO
  • 1937年の公共事業(国際的協力)勧告、[50号] ILO
  • 1937年の公共事業(国家的計画)勧告、[51号] ILO
  • 1944年の雇用(戦時より平時への過渡期)勧告、71号 ILO
  • 1944年の職業安定組織勧告、[72号] ILO
  • 1944年の公共事業(国家的計画)勧告、[73号] ILO
  • 1948年の職業安定組織条約、88号 ILO [1]
  • 1948年の職業安定組織勧告、83号 ILO
  • 1949年の有料職業紹介所条約(改正)、96号 ILO [1]
  • 1955年の職業更正(身体障害者)勧告、99号 ILO
  • 1964年の雇用政策条約、122号 ILO [1]
  • 1964年の雇用政策勧告、122号 ILO
  • 1983年の職業リハビリテーション及び雇用(障害者)条約、159号 ILO [1]
  • 1983年の職業リハビリテーション及び雇用(障害者)勧告、168号 ILO
  • 1984年の雇用政策(補足規定)勧告、169号 ILO
  • 1997年の民間職業仲介事業所条約、181号 ILO [1]
  • 1997年の民間職業仲介事業所勧告、188号 ILO
  • 1998年の中小企業における雇用創出勧告、189号 ILO
  • 2002年の協同組合の促進勧告、193号 ILO
  • 2006年の雇用関係勧告、198号 ILO
  • 2017年の平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワーク勧告、205号 ILO
  • 平和と強靱性のための雇用とディーセント・ワークに関する決議、2017年6月6日 (英)

職業指導・訓練[編集]

  • 1921年の職業教育(農業)勧告、[15号] ILO
  • 1937年の職業教育(建築業)勧告、[56号] ILO
  • 1939年の職業訓練勧告、57号 ILO
  • 1939年の徒弟制度勧告、60号 ILO
  • 1949年の職業指導勧告、87号 ILO
  • 1950年の職業訓練(成年者)勧告、88号 ILO
  • 1956年の職業訓練(農業)勧告、101号 ILO
  • 1962年の職業訓練勧告、117号 ILO
  • 1970年の青少年特別計画勧告、136号 ILO
  • 1974年の有給教育休暇条約、140号 ILO
  • 1974年の有給教育休暇勧告、148号 ILO
  • 1975年の人的資源開発条約、142号 ILO [1]
  • 1975年の人的資源開発勧告、150号 ILO
  • 2004年の人的資源開発勧告、195号 ILO

雇用保障[編集]

  • 1963年の雇用終了勧告、119号 ILO
  • 1982年の雇用終了条約、158号 ILO
  • 1982年の雇用終了勧告、166号 ILO

賃金[編集]

  • 1928年の最低賃金決定制度条約、26号 ILO [1]
  • 1928年の最低賃金決定制度勧告、30号 ILO
  • 1949年の労働条項(公契約)条約、94号 ILO
  • 1949年の賃金保護条約、95号 ILO
  • 1949年の労働条項(公契約)勧告、84号 ILO
  • 1949年の賃金保護勧告、85号 ILO
  • 1951年の最低賃金決定制度(農業)条約、99号 ILO
  • 1951年の最低賃金決定制度(農業)勧告、89号 ILO
  • 1970年の最低賃金決定条約、131号 ILO [1]
  • 1970年の最低賃金決定勧告、135号 ILO
  • 1992年の労働者債権保護(使用者の支払不能)条約、173号 ILO
  • 1992年の労働者債権保護(使用者の支払不能)勧告、180号 ILO

労働時間[編集]

  • 1919年の労働時間(工業)条約、1号 ILO
  • 1919年の夜業(婦人)条約、4号 ILO
  • 1921年の週休(工業)条約、14号 ILO
  • 1921年の婦人夜業(農業)勧告、13号 ILO
  • 1921年の週休(商業)勧告、[18号] ILO
  • 1924年の余暇利用勧告、[21号] ILO
  • 1925年の夜業(パン焼工場)条約、20号 ILO
  • 1930年の労働時間(商業及事務所)条約、30号 ILO
  • 1930年の労働時間(旅館等)勧告、[37号] ILO
  • 1930年の労働時間(劇場等)勧告、[38号] ILO
  • 1930年の労働時間(病院等)勧告、[39号] ILO
  • 1931年の労働時間(炭坑)条約、[31号] ILO
  • 1934年の夜業(婦人)条約(改正)、41号 ILO
  • 1934年の板硝子工場条約、43号 ILO
  • 1935年の労働時間(炭坑)条約(改正)、[46号] ILO
  • 1935年の40時間制条約、47号 ILO
  • 1935年の労働時間短縮(硝子ビン工場)条約、49号 ILO
  • 1936年の労働時間短縮(公共事業)条約、[51号] ILO
  • 1936年の有給休暇条約、52号 ILO
  • 1936年の有給休暇勧告、47号 ILO
  • 1937年の労働時間短縮(繊維工業)条約、[61号] ILO
  • 1939年の労働時間及び休息期間(路面運送)条約、67号 ILO
  • 1939年の管理手帳(路面運送)勧告、[63号] ILO
  • 1939年の夜業(路面運送)勧告、[64号] ILO
  • 1939年の時間規律方法(路面運送)勧告、[65号] ILO
  • 1939年の休息時間(個人運転手)勧告、[66号] ILO
  • 1948年の夜業(婦人)条約(改正)、89号 ILO
  • 1952年の有給休暇(農業)条約、101号 ILO
  • 1952年の有給休暇(農業)勧告、93号 ILO
  • 1954年の有給休暇勧告、98号 ILO
  • 1957年の週休(商業及び事務所)条約、106号 ILO
  • 1957年の週休(商業及び事務所)勧告、103号 ILO
  • 1962年の労働時間短縮勧告、116号 ILO
  • 1970年の有給休暇条約(改正)、132号 ILO
  • 1979年の労働時間及び休息期間(路面運送)条約、153号 ILO
  • 1979年の労働時間及び休息時間(路面運送)勧告、161号 ILO
  • 1990年の夜業条約、171号 ILO
  • 1990年の1948年の夜業(女子)条約(改正)の議定書条約、P089号 ILO
  • 1990年の夜業勧告、178号 ILO
  • 1994年のパートタイム労働条約、175号 ILO
  • 1994年のパートタイム労働勧告、182号 ILO

労働安全衛生[編集]

  • 1919年の炭疸予防勧告、3号 ILO
  • 1919年の鉛中毒(婦人及児童)勧告、4号 ILO
  • 1919年の黄燐勧告、6号 ILO
  • 1921年の白鉛(「ペーント」塗)条約、13号 ILO
  • 1929年の産業災害予防勧告、31号 ILO
  • 1929年の動力運転機械勧告、[32号] ILO
  • 1935年の坑内作業(女子)条約、45号 ILO [1]
  • 1937年の安全規定(建築業)条約、62号 ILO
  • 1937年の安全規定(建築業)勧告、53号 ILO
  • 1937年の災害予防協力(建築業)勧告、55号 ILO
  • 1953年の労働者健康保護勧告、97号 ILO
  • 1956年の福祉施設勧告、102号 ILO
  • 1959年の職業衛生機関勧告、112号 ILO
  • 1960年の放射線防護条約、115号 ILO [1]
  • 1960年の放射線防護勧告、114号 ILO
  • 1963年の機械防護条約、119号 ILO [1]
  • 1963年の機械防護勧告、118号 ILO
  • 1964年の衛生(商業及び事務所)条約、120号 ILO [1]
  • 1964年の衛生(商業及び事務所)勧告、120号 ILO
  • 1967年の最大重量条約、127号 ILO
  • 1967年の最大重量勧告、128号 ILO
  • 1971年のベンゼン条約、136号 ILO
  • 1971年のベンゼン勧告、144号 ILO
  • 1974年の職業がん条約、139号 ILO [1]
  • 1974年の職業がん勧告、147号 ILO
  • 1981年の職業上の安全及び健康条約、155号 ILO
  • 1981年の職業上の安全及び健康勧告、164号 ILO
  • 1985年の職業衛生機関条約、161号 ILO
  • 1985年の職業衛生機関勧告、171号 ILO
  • 1986年の石綿条約、162号 ILO [1]
  • 1986年の石綿勧告、172号 ILO
  • 1988年の建設業における安全健康条約、167号 ILO
  • 1988年の建設業における安全健康勧告、175号 ILO
  • 1990年の化学物質条約、170号 ILO
  • 1990年の化学物質勧告、177号 ILO
  • 1993年の大規模産業災害防止条約、174号 ILO
  • 1993年の大規模産業災害防止勧告、181号 ILO
  • 1995年の鉱山における安全及び健康条約、176号 ILO
  • 1995年の鉱山における安全及び健康勧告、183号 ILO
  • 2001年の農業における安全健康条約、184号 ILO
  • 2001年の農業における安全健康勧告、192号 ILO
  • 2002年の1981年の職業上の安全及び健康条約の議定書条約、P155号 ILO
  • 2002年の職業病の一覧表(業務性疾病リスト)勧告、194号 ILO
  • 2006年の職業上の安全及び健康促進枠組条約、187号 ILO [1]
  • 2006年の職業上の安全及び健康促進枠組勧告、197号 ILO
  • 1977年の作業環境(空気汚染、騒音及び振動)条約、148号 ILO
  • 1977年の作業環境(空気汚染、騒音及び振動)勧告、156号 ILO

社会保障[編集]

  • 1921年の労働者補償(農業)条約、12号 ILO
  • 1921年の失業(農業)勧告、[11号] ILO
  • 1921年の社会保険(農業)勧告、17号 ILO
  • 1925年の労働者補償(災害)条約、17号 ILO
  • 1925年の労働者補償(職業病)条約、18号 ILO [1]
  • 1925年の均等待遇(災害補償)条約、19号 ILO [1]
  • 1925年の労働者補償(最小限度の規模)勧告、22号 ILO
  • 1925年の労働者補償(裁判)勧告、23号 ILO
  • 1925年の労働者補償(職業病)勧告、24号 ILO
  • 1925年の均等待遇(災害補償)勧告、25号 ILO
  • 1927年の疾病保険(工業)条約、24号 ILO
  • 1927年の疾病保険(農業)条約、25号 ILO
  • 1927年の疾病保険勧告、29号 ILO
  • 1933年の遺族保険(工業等)条約、39号 [ ILO]
  • 1933年の老齢保険(工業等)条約、35号 ILO
  • 1933年の老齢保険(農業)条約、36号 ILO
  • 1933年の廃疾保険(工業等)条約、37号 ILO
  • 1933年の廃疾保険(農業)条約、38号 ILO
  • 1933年の遺族保険(農業)条約、40号 ILO
  • 1934年の失業給付勧告、44号 ILO
  • 1934年の労働者補償(職業病)条約(改正)、42号 ILO [1]
  • 1934年の失業給付条約、44号 ILO
  • 1935年の失業(年少者)勧告、[45号] ILO
  • 1935年の移民年金権保全条約、48号 ILO
  • 1944年の所得保障勧告、67号 ILO
  • 1944年の社会保障(軍隊)勧告、68号 ILO
  • 1944年の医的保護勧告、69号 ILO
  • 1952年の社会保障(最低基準)条約、102号 ILO [1]
  • 1962年の均等待遇(社会保障)条約、118号 ILO
  • 1964年の業務災害給付勧告、121号 ILO
  • 1964年の業務災害給付条約、121号 ILO [1]
  • 1969年の医療及び疾病給付勧告、134号 ILO
  • 1969年の医療及び疾病給付条約、130号 ILO
  • 1982年の社会保障の権利維持条約、157号 ILO
  • 1983年の社会保障の権利維持勧告、167号 ILO
  • 1988年の雇用の促進及び失業に対する保護勧告、176号 ILO
  • 1988年の雇用の促進及び失業に対する保護条約、168号 ILO
  • 2012年の社会的な保護の土台勧告、202号 ILO
  • 1933年の廃疾、老令及遺族保険勧告、[43号] ILO
  • 1967年の障害、老齢及び遺族給付勧告、131号 ILO
  • 1967年の障害、老齢及び遺族給付条約、128号 ILO

母性保護[編集]

  • 1919年の母性保護条約、3号 ILO
  • 1921年の母性保護(農業)勧告、[12号] ILO
  • 1952年の母性保護条約(改正)、103号 ILO
  • 1952年の母性保護勧告、95号 ILO
  • 2000年の母性保護条約、183号 ILO
  • 2000年の母性保護勧告、191号 ILO

社会政策[編集]

  • 1944年の属地社会政策勧告、[70号] ILO
  • 1945年の属地社会政策(補足的規定)勧告、[74号] ILO
  • 1947年の社会政策(非本土地域)条約、82号 ILO
  • 1961年の労働者住宅勧告、115号 ILO
  • 1962年の社会政策(基本的な目的及び基準)条約、117号 ILO
  • 1966年の協同組合(発展途上にある国)勧告、127号 ILO

移民労働者[編集]

  • 1919年の相互的待遇勧告、[2号] ILO
  • 1922年の移民統計勧告、19号 ILO
  • 1926年の移民監督条約、21号 ILO [1]
  • 1926年の移民(船中女子保護)勧告、[26号] ILO
  • 1939年の移民労働者条約、[66号] ILO
  • 1939年の移民労働者勧告、61号 ILO
  • 1939年の移民労働者(各国間の協力)勧告、62号 ILO
  • 1949年の移民労働者条約(改正)、97号 ILO
  • 1949年の移民労働者(改正)勧告、86号 ILO
  • 1955年の移住労働者保護(低開発国)勧告、100号 ILO
  • 1975年の移民労働者(補足規定)条約、143号 ILO
  • 1975年の移民労働者勧告、151号 ILO

HIV及びエイズ[編集]

  • 2010年のHIV及びエイズ勧告、200号 ILO

船員[編集]

  • 1920年の最低年齢(海上)条約、7号 ILO [1]
  • 1920年の失業補償(海難)条約、8号 ILO [1]
  • 1920年の海員紹介条約、9号 ILO [1]
  • 1920年の国内海員法典勧告、9号 ILO
  • 1920年の失業保険(海員)勧告、10号 ILO
  • 1921年の年少者体格検査(海上)条約、16号 ILO [1]
  • 1926年の海員の雇入契約条約 ILO [1]
  • 1926年の海員送還条約、23号 ILO
  • 1926年の送還(船長及見習)勧告、27号 ILO
  • 1926年の労働監督(海員)勧告、28号 ILO
  • 1936年の職員海技免状条約、53号 ILO
  • 1936年の有給休暇(海上)条約、54号 ILO
  • 1936年の船舶所有者責任(傷病海員)条約、55号 ILO
  • 1936年の疾病保険(海上)条約、56号 ILO
  • 1936年の労働時間及び定員(海上)条約、57号 ILO
  • 1936年の最低年齢(海上)改正条約、58号 ILO [1]
  • 1936年の海員福利勧告、48号 ILO
  • 1936年の労働時間及定員(海上)勧告、49号 ILO
  • 1946年の食糧及び賄(船舶乗組員)条約、68号 ILO
  • 1946年の船舶料理士資格証明条約、69号 ILO [1]
  • 1946年の社会保障(船員)条約、70号 ILO
  • 1946年の船員年金条約、71号 ILO
  • 1946年の有給休暇(船員)条約、72号 ILO
  • 1946年の健康検査(船員)条約、73号 ILO [1]
  • 1946年の有能海員証明条約、74号 ILO
  • 1946年の船員設備条約、75号 ILO
  • 1946年の船員社会保障(協定)勧告、75号 ILO
  • 1946年の船員(被扶養者に対する医的保護)勧告、76号 ILO
  • 1946年の職業訓練(船員)勧告、77号 ILO
  • 1949年の有給休暇(船員)条約(改正)、91号 ILO
  • 1949年の船員設備条約(改正)、92号 ILO
  • 1958年の船員の身分証明書条約、108号 ILO
  • 1958年の船内医療箱勧告、105号 ILO
  • 1958年の海上医療助言勧告、106号 ILO
  • 1958年の船員雇入(外国船舶)勧告、107号 ILO
  • 1958年の社会的条件及び安全(船員)勧告、108号 ILO
  • 1970年の船員設備(補足規定)条約、133号 ILO
  • 1970年の災害防止(船員)条約、134号 ILO [1]
  • 1970年の職業訓練(船員)勧告、137号 ILO
  • 1970年の船員厚生勧告、138号 ILO
  • 1970年の船員雇用(技術的発展)勧告、139号 ILO
  • 1970年の船員設備(空気調節装置)勧告、140号 ILO
  • 1970年の船員設備(騒音規制)勧告、141号 ILO
  • 1970年の災害防止(船員)勧告、142号 ILO
  • 1976年の雇用継続(船員)条約、145号 ILO
  • 1976年の船員年次有給休暇条約、146号 ILO
  • 1976年の商船(最低基準)条約、147号 ILO [1]
  • 1976年の年少船員の保護勧告、153号 ILO
  • 1976年の雇用継続(船員)勧告、154号 ILO
  • 1976年の商船(基準の改善)勧告、155号 ILO
  • 1987年の船員福祉条約、163号 ILO
  • 1987年の健康の保護及び医療(船員)条約、164号 ILO
  • 1987年の社会保障(船員)条約(改正)、165号 ILO
  • 1987年の船員送還条約(改正)、166号 ILO
  • 1987年の船員福祉勧告、173号 ILO
  • 1987年の船員送還勧告、174号 ILO
  • 1996年の労働監督(船員)条約、178号 ILO
  • 1996年の船員の募集及び職業紹介条約、179号 ILO
  • 1996年の船員の労働時間及び船舶の定員条約、180号 ILO
  • 1996年の1976年の商船(最低基準)条約の議定書条約、P147号 ILO
  • 1996年の労働監督(船員)勧告、185号 ILO
  • 1996年の船員の募集及び職業紹介勧告、186号 ILO
  • 2003年の船員の身分証明書条約(改正)、185号 ILO
  • 2006年の海上労働条約 ILO [1]
  • 1946年の寝具、食事道具等給与(乗組員)勧告、78号 ILO
  • 1996年の船員の賃金、労働時間及び船舶の定員勧告、187号 ILO
  • 1949年の賃金、労働時間及び定員(海上)条約(改正)、93号 ILO
  • 1958年の賃金、労働時間及び定員(海上)条約(改正)、109号 ILO
  • 1946年の賃金、労働時間及び定員(海上)条約、76号 ILO
  • 1958年の賃金、労働時間及び定員(海上)勧告、109号 ILO

漁船員[編集]

  • 1920年の労働時間(漁業)勧告、7号 ILO
  • 1959年の最低年齢(漁船員)条約、112号 ILO
  • 1959年の健康検査(漁船員)条約、113号 ILO
  • 1959年の漁船員の雇入契約条約、114号 ILO
  • 1966年の漁船員海技免状条約、125号 ILO
  • 1966年の船員設備(漁船員)条約、126号 ILO
  • 1966年の職業訓練(漁船員)勧告、126号 ILO
  • 2005年の漁業労働勧告、[196号] ILO
  • 2007年の漁業労働条約、188号 ILO
  • 2007年の漁業労働勧告、199号 ILO

港湾労働者[編集]

  • 1929年の重量標示(船舶運送の包装貨物)条約、27号 ILO [1]
  • 1929年の災害保護(仲仕)条約、28号 ILO
  • 1929年の災害保護(仲仕)条約、28号 ILO
  • 1929年の災害保護(仲仕)相互主義勧告、[33号] ILO
  • 1929年の災害保護(仲仕)労使団体諮問勧告、[34号] ILO
  • 1932年の災害保護(仲仕)条約(改正)、32号 ILO
  • 1932年の災害保護(仲仕)相互主義勧告、40号 ILO
  • 1973年の港湾労働条約、137号 ILO
  • 1973年の港湾労働勧告、145号 ILO
  • 1979年の職業上の安全及び衛生(港湾労働)条約、152号 ILO
  • 1979年の職業上の安全及び衛生(港湾労働)勧告、160号 ILO

先住民及び種族民[編集]

  • 1936年の土民労働者募集条約、50号 ILO [1]
  • 1939年の雇用契約(土民労働者)条約、64号 ILO
  • 1939年の刑罰(土民労働者)条約、65号 ILO
  • 1939年の雇用契約(先住民労働者)勧告、[58号] ILO
  • 1939年の労働監督機関(先住民労働者)勧告、[59号] ILO
  • 1947年の雇用契約(土民労働者)条約、86号 ILO
  • 1955年の刑罰廃止(土民労働者)条約、104号 ILO
  • 1957年の土民及び種族民条約、107号 ILO
  • 1957年の先住民及び種族民勧告、104号 ILO
  • 1989年の原住民及び種族民条約、169号 ILO

特殊なカテゴリーの労働者[編集]

  • 1920年の労働時間(内水航行)勧告、8号 ILO
  • 1921年の居住条件(農業)勧告、[16号] ILO
  • 1947年の労働基準(非本土地域)条約、83号 ILO
  • 1958年の農園条約、110号 ILO
  • 1958年の農園勧告、110号 ILO
  • 1968年の小作農及び分益農勧告、132号 ILO
  • 1977年の看護職員条約、149号 ILO
  • 1977年の看護職員勧告、157号 ILO
  • 1980年の高齢労働者勧告、162号 ILO
  • 1982年の1958年の農園条約の議定書条約、P110号 ILO
  • 1991年の労働条件(旅館及び飲食店)条約、172号 ILO
  • 1991年の労働条件(旅館及び飲食店)勧告、179号 ILO
  • 1996年の在宅形態の労働条約、177号 ILO
  • 1996年の在宅形態の労働勧告、184号 ILO
  • 2011年の家事労働者条約、189号 ILO
  • 2011年の家事労働者勧告、201号 ILO

最終条項[編集]

  • 1946年の最終条項改正条約、80号 ILO [1]
  • 1961年の最終条項改正条約、116号 ILO [1]

未分類[編集]

  • 2015年の非公式な経済から公式な経済への移行勧告、204号 ILO
  • 非公式な経済から公式な経済への移行を容易にする取り組みに関する決議、2015年7月7日 (英)

脚注[編集]

  1. 1.00 1.01 1.02 1.03 1.04 1.05 1.06 1.07 1.08 1.09 1.10 1.11 1.12 1.13 1.14 1.15 1.16 1.17 1.18 1.19 1.20 1.21 1.22 1.23 1.24 1.25 1.26 1.27 1.28 1.29 1.30 1.31 1.32 1.33 1.34 1.35 1.36 1.37 1.38 1.39 1.40 1.41 1.42 1.43 1.44 1.45 1.46 1.47 1.48 1.49 日本国が批准した条約。

この文書は、国際連合の公式文書であり、パブリックドメインの状態にあります。次の文書は、国際連合のAdministrative Instruction ST/AI/189/Add.9/Rev.2により、世界中でパブリックドメインの状態に置かれています(これは参考要旨です)。

  1. 国際連合の機関又は会議の手続に関する公式記録(議事録、付属機関・関連機関への報告書、決議集等)
  2. シンボルマークを付して公式に発表された国際連合の文書
  3. 国際連合の広報資料(主に国際連合の活動を周知するために作成された出版物、定期刊行物、パンフレット、プレスリリース、カタログ等。ただし販売されているものを除く。)