行政調査部規程 (昭和22年総理庁訓令第6号)
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行政調査部規程（ぎょうせいちょうさぶきてい）
- 昭和22年総理庁訓令第6号
- 公布: 昭和22年10月31日
- 適用: 昭和22年11月1日
- 改正: なし
- 効力: 昭和23年7月1日行政調査部の廃止により失効
- この訓令は、同名の昭和21年内閣訓令第6号を全部改正したものである。
- 公布時の条文を可能な限りそのままの字体で掲載する。
⦿総理廳訓令第六号
行政調査部
- 行政調査部臨時設置制第八條の規定により、行政調査部規程を次のように改め、臨時人事委員会事務局設置制施行の日から、これを適用する。
- 昭和二十二年十月三十一日
内閣総理大臣 片山 哲
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- 行政調査部規程
第一條 行政調査部に左の二部を置く。
- 総務部
- 機構部
第二條 総務部においては、左の事務を掌る。
- 一 行政調査部所掌事項の統括に関する事項
- 二 行政事務運営の改革に関する調査、研究及び立案に関する事項
- 三 資料の整備に関する事項
- 四 第五條の規定による業務の狀況の報告に関する事項
- 五 庶務会計に関する事項
第三條 機構部においては、行政機構の改革に関する調査、研究及び立案を掌る。
第四條 各部に部長を置く。部員の中から、内閣総理大臣が、これを命ずる。
第五條 行政調査部の業務の狀況は、定期に、これを内閣及び國会に報告する。
第六條 関係各大臣は、行政機構及び行政事務運営の改革に関し、臨時総裁に意見を述べることができる。
第七條 この訓令に規定するものの外、行政調査部について必要な事項は、総裁がこれを定める。
