國債整理基金特別會計法 (平成十七年十月二十一日法律第百二号)

• 明治三十九年三月一日法律第六号
• 施行:明治三十九年四月一日
• 改正前:國債整理基金特別會計法 (明治三十九年三月一日法律第六号)
• 改正:
  • 國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正四年六月十九日法律第十四号) → 國債整理基金特別會計法 (大正四年六月十九日法律第十四号)
  • 國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正八年三月二十四日法律第十四号) → 國債整理基金特別會計法 (大正八年三月二十四日法律第十四号)
  • 國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正九年八月四日法律第三十八号)　→　國債整理基金特別會計法 (大正九年八月四日法律第三十八号)
  • 國債整理基金特別會計法中改正法律 (大正十三年七月二十二日法律第八号) →　國債整理基金特別會計法 (大正十三年七月二十二日法律第八号)
  • 國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号) →　國債整理基金特別會計法 (昭和二年三月二十九日法律第四号)
  • 絲價安定施設特別會計法 (昭和十二年三月三十日法律第十六号)　→　國債整理基金特別會計法 (昭和十二年三月三十日法律第十六号)
  • 國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)
  • 米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)
  • 朝鮮食糧管理特別會計法 (昭和十八年六月二十一日法律第九十一号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十八年六月二十一日法律第九十一号)
  • 國有財産整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律 (昭和十九年二月十四日法律第十五号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十九年二月十四日法律第十五号)
  • 公債金特別会計法外四法律の廃止に関する法律 (昭和二十二年三月三十一日法律第四十二号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和二十二年三月三十一日法律第四十二号)
  • 資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和二十六年三月三十一日法律第百二号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和二十六年三月三十一日法律第百二号)
  • 国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 (昭和三十六年四月一日法律第五十六号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和三十六年四月一日法律第五十六号)
  • 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和四十三年五月二十七日法律第六十六号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和四十三年五月二十七日法律第六十六号)
  • 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 (昭和四十四年十二月八日法律第八十号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和四十四年十二月八日法律第八十号)
  • 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (昭和五十九年十二月二十五日法律第八十七号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和五十九年十二月二十五日法律第八十七号)
  • 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和六十年六月二十八日法律第八十三号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和六十年六月二十八日法律第八十三号)
  • 日本国有鉄道改革法等施行法 (昭和六十一年十二月四日法律第九十三号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和六十一年十二月四日法律第九十三号)
  • 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 (平成十年十月十九日法律第百三十六号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十年十月十九日法律第百三十六号)
  • 中央省庁等改革関係法施行法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号)
  • 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 (平成十二年五月三十一日法律第九十九号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十二年五月三十一日法律第九十九号)
  • 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 (平成十四年六月十二日法律第六十五号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十四年六月十二日法律第六十五号)
  • 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成十七年十月二十一日法律第百二号) → 本ページ
• 常用漢字表記:国債整理基金特別会計法
• 註: この法令は施行されていない可能性があるため、施行日を確認することをお勧めします。もし既に施行されているのならば、このテンプレートを文章から取り除くべきでしょう。

• 註:施行済みの最終改正は國債整理基金特別會計法 (平成十四年六月十二日法律第六十五号)を参照すること

朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル國債整理基金特別會計法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

御名御璽

明治三十九年三月一日

內閣總理大臣侯爵西園寺公望

大蔵大臣 法學博士 阪谷芳郎

法律第六號

國債整理基金特別會計法

第一條 國債整理基金ヲ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト區分シ特別會計ヲ設置 ス

國債整理基金ハ國債ノ償還発行ニ関スル費途ニ使用スルモノトス

第二條 國債整理基金ニ充ツヘキ資金ハ毎年度一般會計又ハ特別會計ヨリ之ヲ國債整理基金特別會計ニ繰入ルヘシ

前項繰入額ノ中國債ノ元金償還ニ充ツヘキ金額ハ前年度首ニ於ケル國債總額ノ百分ノ一・六ニ相当スル金額トス

前項ノ國債總額ノ計算ニ際シ割引ノ方法ヲ以テ発行シタル國債ニ付テハ發行價格ヲ以テ額面金額ト看做ス

前二項ノ規定ノ適用ニ付テハ財務省証券其ノ他ノ融通証券、借入金及一時借入金並ニ割賦ノ方法ヲ以テ償還スル交付国債ハ之ヲ國債ト看做サス

第二条ノ二 國債元金償還ニ充ツル為前條又ハ他ノ法律ニ依ル繰入額ノ外割引ノ方法ヲ以テ発行シタル國債ノ前年度首ニ於ケル未償還分ノ発行價格差減額ヲ発行ノ日ヨリ償還ノ日迄ノ年数ヲ以テ除シタル額ニ相當スル金額ヲ毎年度一般會計又ハ特別會計ヨリ國債整理基金特別會計ニ繰入ルヘシ

前條第四項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第二条ノ三 国債ノ元金償還ニ支障ナカラシムル為前二条又ハ他ノ法律ニ依ル繰入額ノ外必要ニ応ジ予算ヲ以テ定ムル金額ヲ一般会計又ハ特別会計ヨリ国債整理基金特別会計ニ繰入ルベシ

第三條 國債借換ニ依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接ニ之ヲ國債整理基金特別會計ニ編入スヘシ

第四條 國債整理基金ハ國債ヲ以テ保有シ又ハ財政融資資金ニ預託シ之ヲ運用スルコトヲ得

前項ノ運用ハ日本銀行ヲシテ之ヲ取リ扱ハシム

第五条 政府ハ各年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ借換国債（当該年度内ニ償還スベキモノヲ含ム）ヲ起スコトヲ得

前項ニ規定スル当該年度内ニ償還スベキ借換国債ノ募集金ハ国債整理基金特別会計ノ歳入外トシテ之ヲ国債整理基金ニ編入スベシ

国債整理基金ハ第一項ニ規定スル当該年度内ニ償還スベキ借換国債ノ償還ノ為国債整理基金特別会計ノ歳出外トシテ使用スルコトヲ得

第五条ノ二 政府ハ翌年度ニ於ケル国債ノ整理又ハ償還ノ為予算ヲ以テ国会ノ議決ヲ経タル額ヲ限度トシ借換国債ヲ起スコトヲ得

第六条 政府ハ国債ノ円滑ナル償還発行ノ為国債ノ利子額（割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ニ付テハ発行価格差減額ニ相当スル金額）ヲ基準トシテ財務大臣ガ定ムル金額ヲ政府ニ支払フコトヲ約スル者ニ対シ当該金額ニ相応スルモノトシテ当該国債ノ元金償還ノ金額（割引ノ方法ヲ以テ発行シタル国債ニ付テハ発行価格ヲ以テ計算シタル金額）ニ付一定ノ方法ニ依リ計算シタル金額ノ支払ヲ約スルコトヲ得

前項ノ規定ニ依ル収入金ハ之ヲ国債整理基金特別会計ニ編入スベシ

第一項ノ規定ニ係ル事務ハ財務大臣ノ定ムル所ニ依リ日本銀行ヲシテ之ヲ取扱ハシム

第七條 國債整理基金ノ運用ヨリ生スル損益ハ本特別會計ノ所属トシテ整理スルモノトス

第八條 國債整理基金ニシテ毎年度内ニ使用セサルモノハ翌年度ヘ繰越スヘシ

國債整理基金特別會計ノ毎年度歳出豫算ニ於ケル支出残額ハ逓次繰越使用スルコトヲ得

第九條 内閣ハ毎年國債整理基金特別會計ノ予算ヲ調製シ一般会計ノ予算ト共ニ之ヲ国会ニ提出スヘシ

第九条ノ二 本会計ノ収入支出ニ関スル規程ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

附則

第十條　本法ハ明治三十九年度ヨリ之ヲ施行ス

第十一條 本法施行前一般會計ニ収入シタル借換國債ノ募集金ニシテ本法施行ノ日ニ於ケル現在額ハ之ヲ本特別會計ニ繰入ルヘシ

明治三十八年度一般会計ニ於テ前項借換國債ノ募集金ヲ以テスル國債償還ノ歳出予算ニ於ケル支出残額ハ之ヲ本特別會計ニ繰越スヘシ　

第十二條 償金特別會計法ハ明治三十八年度限リ之ヲ廃止ス

償金特別會計ニ属スル現金、有價證券及他ノ會計トノ計算ハ國債整理基金特別會計ニ歸属スルモノトス

第十三條 第二條第四項ノ規定ノ適用ニ付テハ米穀證券ハ食糧証券ト看做ス

第十四条 日本たばこ産業株式会社法（昭和五十九年法律第六十九号）附則第十条ノ規定ニ依リ政府ニ無償譲渡セラレタル日本たばこ産業株式会社ノ株式ノ総数ノ二分ノ一ニ当タル株式及日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）附則第三条第十二項ノ規定ニ依リ政府ニ無償譲渡セラレタル日本電信電話株式会社ノ株式ノ総数ノ三分ノ二ニ当タル株式ハ国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金ノ充実ニ資スル為一般会計ヨリ無償ニテ国債整理基金特別会計ニ所属替ヲ為スモノトス

第十五条　日本国有鉄道清算事業団の債務の負担の軽減を図るために平成二年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律（平成二年法律第四十五号）第二条第一項ノ規定ニ依リ政府ニ譲渡セラレタル帝都高速度交通営団ニ対スル持分（以下出資持分ト称ス）ハ国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金ノ充実ニ資スル為一般会計ヨリ無償ニテ国債整理基金特別会計ニ所属替ヲ為スモノトス

第十六条　郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第三十八条第五項ノ規定ニ依リ政府ニ無償譲渡セラレタル日本郵政株式会社ノ株式ノ総数ノ三分ノ二ニ当タル株式ハ国債ノ元金償還ニ充ツベキ資金ノ充実ニ資スル為一般会計ヨリ無償ニテ国債整理基金特別会計ニ所属替ヲ為スモノトス

第十七条 国債整理基金特別会計ニ所属スル株式及出資持分ノ処分（当該株式ニ依ル新株ノ引受権ノ譲渡ヲ含ム次項ニ於テ之ニ同ジ）ニ因ル収入金並ニ国債整理基金特別会計ニ所属スル株式及出資持分ニ係ル配当金ハ之ヲ国債整理基金特別会計ニ編入スベシ

国債整理基金ハ第一条第二項ノ規定ニ依ルモノノ外国債整理基金特別会計ニ所属スル株式及出資持分ノ管理（当該株式ニ係ル新株ノ引受権ノ行使ヲ含ム）及処分ニ関スル費途ニ使用スルコトヲ得