國債整理基金特別會計法 (昭和二年三月二十九日法律第四号)
國債整理基金特別會計法（こくさいせいりききんとくべつかいけいほう）
- 明治三十九年三月一日法律第六号
- 施行:明治三十九年四月一日
- 改正前:國債整理基金特別會計法 (明治三十九年三月一日法律第六号)
- 改正:
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- 國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和二年三月二十九日法律第四号) → 本ページ
- 絲價安定施設特別會計法 (昭和十二年三月三十日法律第十六号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十二年三月三十日法律第十六号)
- 國債整理基金特別會計法中改正法律 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十四年三月三十一日法律第五十三号)
- 米穀需給調節特別會計法中改正法律 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十七年二月十九日法律第二十六号)
- 朝鮮食糧管理特別會計法 (昭和十八年六月二十一日法律第九十一号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十八年六月二十一日法律第九十一号)
- 國有財産整理資金特別會計法外三法律ノ廢止ニ關スル法律 (昭和十九年二月十四日法律第十五号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和十九年二月十四日法律第十五号)
- 公債金特別会計法外四法律の廃止に関する法律 (昭和二十二年三月三十一日法律第四十二号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和二十二年三月三十一日法律第四十二号)
- 資金運用部資金法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律 (昭和二十六年三月三十一日法律第百二号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和二十六年三月三十一日法律第百二号)
- 国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律 (昭和三十六年四月一日法律第五十六号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和三十六年四月一日法律第五十六号)
- 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和四十三年五月二十七日法律第六十六号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和四十三年五月二十七日法律第六十六号)
- 開拓者資金に係る政府の貸付金債権の償還条件の緩和及び農林漁業金融公庫への移管等に関する特別措置法 (昭和四十四年十二月八日法律第八十号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和四十四年十二月八日法律第八十号)
- 日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (昭和五十九年十二月二十五日法律第八十七号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和五十九年十二月二十五日法律第八十七号)
- 国債整理基金特別会計法の一部を改正する法律 (昭和六十年六月二十八日法律第八十三号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和六十年六月二十八日法律第八十三号)
- 日本国有鉄道改革法等施行法 (昭和六十一年十二月四日法律第九十三号) → 國債整理基金特別會計法 (昭和六十一年十二月四日法律第九十三号)
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 (平成十年十月十九日法律第百三十六号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十年十月十九日法律第百三十六号)
- 中央省庁等改革関係法施行法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号)
- 資金運用部資金法等の一部を改正する法律 (平成十二年五月三十一日法律第九十九号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十一年十二月二十二日法律第百六十号)
- 証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 (平成十四年六月十二日法律第六十五号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十四年六月十二日法律第六十五号)
- 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成十七年十月二十一日法律第百二号) → 國債整理基金特別會計法 (平成十七年十月二十一日法律第百二号)
- 常用漢字表記:国債整理基金特別会計法
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル國債整理基金特別會計法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
明治三十九年三月一日
內閣總理大臣侯爵西園寺公望
大蔵大臣 法學博士 阪谷芳郎
法律第六號
國債整理基金特別會計法
第一條 國債整理基金ヲ置キ其ノ歳入歳出ハ一般ノ会計ト區分シ特別會計ヲ設置 ス
國債整理基金ハ國債ノ償還発行ニ関スル費途ニ使用スルモノトス
第ニ條 國債整理基金ニ充ツヘキ資金ハ毎年度一般會計又ハ特別會計ヨリ之ヲ國債整理基金特別會計ニ繰入ルヘシ
前項繰入額ノ中國債ノ元金償還ニ充ツヘキ金額ハ前年度首ニ於ケル國債總額ノ萬分ノ百十六以上トシ三千萬圓ヲ下ルコトヲ得サルモノトス
前項ノ規定ノ適用ニ付テハ大藏省證券、借入金、臨時國庫證券及米穀證券ハ之ヲ國債ト看做サス
第ニ條ノニ 國債ノ元金償還ニ充ツル為前條ノ繰入額ノ他毎年度其ノ前前年度ニ於テ一般會計ノ歳計上新ニ生シタル剰餘金ノ四分ノ一ヲ下ラザル額ヲ一般會計ヨリ繰入ルヘシ
前項ノ剰餘金計算ニ付テハ之ヲ生シタル年度ヨリ翌年度ニ繰越シタル歳出豫算ノ財源ニ充ツヘキ額ヲ算入セサルモノトス
第三條 國債借換ニ依ル募集金其ノ他ノ収入金ハ直接ニ之ヲ國債整理基金特別會計ニ編入スヘシ
第四條 國債整理基金ハ國債ヲ以テ保有シ又ハ大藏省預金部ニ預入レ之ヲ運用スルコトヲ得
前項ノ運用ハ日本銀行ヲシテ之ヲ取リ扱ハシム
第五條 政府ハ國債ノ整理又償還ノ為必要ナル額ヲ限度トシ起債スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テ利率、募集ノ方法、規約、据置年限及償還年限ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム 國債借換ノ為ニ發行スル國債ニ關シ本法ニ規定ナキモノハ整理公債條例ニ依ル
第六條 政府ハ計算上利益アリト認メルトキハ額面以上ニテモ買入銷却ヲ為スコトヲ得
第七條 國債整理基金ノ運用ヨリ生スル損益ハ本特別會計ノ所属トシテ整理スルモノトス
第八條 國債整理基金ニシテ毎年度内ニ使用セサルモノハ翌年度へ繰越スヘシ
國債整理基金特別會計ノ毎年度歳出豫算ニ於ケル支出残額ハ逓次繰越使用スルコトヲ得
第九條 政府ハ毎年國債整理基金特別會計ノ歳入歳出豫算ヲ調製シ歳入歳出ノ總豫算ト共ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
附則
第十條 本法ハ明治三十九年度ヨリ之ヲ施行ス
第十一條 本法施行前一般會計ニ収入シタル借換國債ノ募集金ニシテ本法施行ノ日ニ於ケル現在額ハ之ヲ本特別會計ニ繰入ルヘシ
明治三十八年度一般会計ニ於テ前項借換國債ノ募集金ヲ以テスル國債償還ノ歳出予算ニ於ケル支出残額ハ之ヲ本特別會計ニ繰越スヘシ
第十二條 償金特別會計法ハ明治三十八年度限リ之ヲ廃止ス
償金特別會計ニ属スル現金、有價證券及他ノ會計トノ計算ハ國債整理基金特別會計ニ歸属スルモノトス
