Wikisource:日本の法律 (年代順)
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未分類 [編集]
明治 [編集]
明治17年 [編集]
- 爆発物取締罰則(太政官布告)
明治21年 [編集]
明治22年 [編集]
明治23年 [編集]
- 保管金規則
- 行政裁判法
- 行政廳ノ違法處分ニ關スル行政裁判ノ件
- 通用ヲ禁止シタル貨幣紙幣ノ引換ニ關スル件
- 公署、公吏竝公署ノ印、文書及免狀鑑札ニ關スル件
- 商法ニ從ヒ破產ノ宣吿ヲ受ケタル者ニ關スル件
- 軌道條例
明治28年 [編集]
明治29年 [編集]
明治30年 [編集]
- 鐵道公債及事業公債利子支拂期改正法律
- 臺灣總督府特別會計法
- 東京大阪砲兵工廠据置運轉資本增加ニ關スル法律
- 千住製絨所据置運轉資本增加ニ關スル法律
- 鹿兒島縣管下大隅國大島郡及薩摩國川邉郡各島地租徵收期限法律
- 鐵道敷設法中改正法律
- 狩獵免許稅徵收ニ關スル法律
- 作業會計法中改正法律
- 新聞紙條例中改正法律
- 蠶種檢査法
- 豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件
- 種牡馬檢査法
- 明治二十七年法律第二十三號改正法律
- 關稅定率法
- 保稅倉庫法
- 貨幣法
- 貨幣整理資金特別會計法
- 明治十七年第十八號布吿兌換銀行券條例中改正法律
- 明治十八年第十四號布吿中改正法律
- 明治十二年第三十五號布吿廢止法律
- 國稅徵收法
- 震災地方租稅特別處分法
- 私設鐵道條例中改正法律 (明治三十年法律第二十三号)
- 私設鐵道條例中改正法律 (明治三十年法律第二十四号)
- 明治二十九年法律第九十二號中改正法律
- 北海道國有未開地處分法
- 阿片法
- 明治二十九年度海軍省所管歲出臨時部臨時軍事費中支出未濟豫算額ノ繰越使用ニ關スル法律
- 砂防法
- 水害地方地租特別處分法
- 登錄稅法中刪除法律
- 豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件 (明治三十年法律第三十二号)
- 豫定鐵道線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件 (明治三十年法律第三十三号)
- 明治二十七年法律第十五號中追加法律
- 北海道鐵道豫定線路中私設鐵道會社ニ敷設許可ノ件
- 傳染病豫防法
- 國庫ヨリ補助スル公共團體ノ事業ニ關スル法律
- 臺灣銀行法
- 土地區劃改良ニ係ル法律
- 煙草製造營業者煙草稅現金收納ニ關スル法律
- 屯田兵土地給與規則中改正法律
- 明治二十八年法律第二十六號改正法律
- 海上衝突豫防法中改正法律
- 株式會社十五銀行株式ヲ華族世襲財產ト爲スル件
- 遠洋漁業奬勵法
- 森林法
- 重要輸出品同業組合法
- 生絲直輸出奬勵法
- 古社寺保存法
- 家祿賞典祿處分法
明治31年 [編集]
明治32年 [編集]
明治33年 [編集]
明治35年 [編集]
明治37年 [編集]
明治38年 [編集]
明治39年 [編集]
明治40年 [編集]
明治41年 [編集]
明治42年 [編集]
明治43年 [編集]
明治44年 [編集]
明治45年 [編集]
大正 [編集]
大正5年 [編集]
大正7年 [編集]
大正8年 [編集]
大正9年 [編集]
大正10年 [編集]
大正11年 [編集]
大正14年 [編集]
大正15年 [編集]
昭和 [編集]
昭和5年 [編集]
昭和7年 [編集]
昭和8年 [編集]
昭和12年 [編集]
昭和13年 [編集]
昭和14年 [編集]
昭和16年 [編集]
昭和18年 [編集]
昭和21年 [編集]
昭和22年(1947年) [編集]
- 皇室典範
- 内閣法
- 請願法
- 教育基本法 (昭和22年法律第25号)
- 学校教育法
- 財政法
- 会計法(昭和22年3月31日法律35号)
- 公債金特別会計法外四法律の廃止等に関する法律
- 労働基準法(昭和22年4月7日法律第49号)
- 労働災害補償保険法
- 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年4月14日法律第54号)
- 裁判所法
- 検察庁法
- 地方自治法
- 行政官庁法
- 日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律
- 国会法
- 国家公務員法(昭和22年法律第120号)
- 国家賠償法
- 家事審判法(昭和22年法律第152号)
- 地方財政委員会法
- 法務庁設置法
- 戸籍法(昭和22年12月22日法律第224号)
- 議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律
- 内務省及び内務省の機構に関する勅令等を廃止する法律
昭和23年 [編集]
- 賠償庁臨時設置法
- 連絡調整事務局臨時設置法
- 金融商品取引法
- 政務次官の臨時設置に関する法律
- 夏時刻法
- 行政代執行法
- 軽犯罪法
- 地方財政法(昭和23年7月7日法律第109号)
- 医療法(昭和23年7月30日法律第205号)
- 国家行政組織法
- 刑事訴訟法
- 警察官職務執行法
- 少年法
- 国民の祝日に関する法律
- 消防法
- 人身保護法
- 電気通信省設置法
- 罰金等臨時措置法
- 特定独立行政法人等の労働関係に関する法律
- 海上保安庁法
昭和24年 [編集]
昭和25年 [編集]
- 刑事補償法
- 日本勧業銀行法等を廃止する法律
- 公職選挙法(昭和25年4月15日法律100号)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律
- 生活保護法 (昭和25年5月4日法律第144号)
- 国籍法
- 建築基準法(昭和25年5月24日法律第201号)
- 地方財政委員会設置法
- 首都建設法
- 地方税法 (昭和25年7月31日法律第226号)
- 地方公務員法
- 毒物及び劇物取締法
- 採石法(昭和25年12月20日 法律第291号)
昭和26年 [編集]
昭和27年 [編集]
- 外国人登録法(昭和27年4月28日法律第125号)
- ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
- 宅地建物取引業法(昭和27年6月10日法律第176号)
- 道路法(昭和27年6月10日法律第180号)
- 連合国占領軍の為す郵便物、電報及び電話通話の検閲に関する件を廃止する法律
- 農地法(昭和27年7月15日法律第229号)
- 破壊活動防止法(昭和27年7月21日法律第240号)
- 保安庁法
- 海上公安局法
昭和28年 [編集]
昭和29年 [編集]
昭和30年 [編集]
昭和31年 [編集]
昭和32年 [編集]
- 国土開発幹線自動車道建設法(制定時の名称は国土開発縦貫自動車道建設法)
- 国際海上物品運送法
- 高速自動車国道法
昭和33年 [編集]
昭和34年 [編集]
昭和35年 [編集]
昭和36年 [編集]
昭和37年 [編集]
- 行政不服審査法
- 行政事件訴訟法
- 建物の区分所有等に関する法律
- 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)
- 国税通則法
- 住居表示に関する法律
昭和38年 [編集]
昭和39年 [編集]
昭和40年 [編集]
昭和42年 [編集]
昭和43年 [編集]
昭和45年 [編集]
- 航空機の強取等の処罰に関する法律
- 公害紛争処理法
- 著作権法
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
- 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年5月23日法律第96号)
- 情報処理の促進に関する法律
昭和47年 [編集]
昭和49年 [編集]
昭和50年 [編集]
昭和51年 [編集]
昭和53年 [編集]
昭和54年 [編集]
昭和57年 [編集]
- 不公正な取引方法(公取委告示)
昭和59年 [編集]
- 株券等の保管及び振替に関する法律(平成21年までに廃止予定)
昭和60年 [編集]
昭和61年 [編集]
昭和63年 [編集]
昭和64年 [編集]
平成 [編集]
平成元年 [編集]
平成3年 [編集]
平成4年 [編集]
平成5年 [編集]
平成6年 [編集]
平成7年 [編集]
平成8年 [編集]
平成9年 [編集]
- 臓器の移植に関する法律
- 日本銀行法
- 環境影響評価法(平成9年法律第81号)
- アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律
平成10年 [編集]
- 中央省庁等改革基本法
- 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律
- 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律
- 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律
平成11年 [編集]
- 後見登記等に関する法律
- 民事再生法
- 不正アクセス行為の禁止等に関する法律
- 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年5月14日法律第42号)
- 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年5月26日法律第52号)
- 周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態法)(平成11年5月28日法律第60号)
- 男女共同参画社会基本法(平成11年6月23日法律第78号)
- 内閣府設置法(平成11年7月16日法律第89号)
- 法務省設置法(平成11年7月16日法律第93号)
- 独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)
- 国旗及び国歌に関する法律(平成11年8月13日法律第127号)
- 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年8月18日法律第136号)
- 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年8月18日法律第137号)
- 任意後見契約に関する法律(平成11年12月8日法律第150号)
平成12年 [編集]
- 消費者契約法
- 金融商品の販売等に関する法律
- 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律
- 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律
- 公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律
- ストーカー行為等の規制等に関する法律
- 循環型社会形成推進基本法
- 電子消費者契約及び電子承諾に関する民法の特例に関する法律
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設資材リサイクル法)
- 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)
- 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)
平成13年 [編集]
- 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)
- 電子署名及び認証業務に関する法律
- 中間法人法
- 社債、株式等の振替に関する法律
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
- 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
- 資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)
- 行政機関が行う政策の評価に関する法律
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律
平成14年 [編集]
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律平成14年4月17日法律第26号)
- 東京地下鉄株式会社法
- 会社更生法
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律
- 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)
- 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年12月13日法律第153号)
平成15年 [編集]
- 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律
- 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)
- 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
- 情報公開・個人情報保護審査会設置法
- 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
- イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法
- 心神喪失等の状態で重大な他者行為を行った者の医療及び観察等に関する法律
- 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年6月3日法律第83号)
- 人事訴訟法(新人事訴訟法:平成15年7月16日法律第109号)
- 仲裁法
平成16年 [編集]
- コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成16年6月4日法律第81号)
- 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
- 不動産登記法(旧不動産登記法)
- 不動産登記法(新不動産登記法)
- 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)
- 裁判外紛争手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)
- 不動産登記令(平成16年12月1日政令第379号)
- 労働審判法
- 破産法(新破産法)
- 公益通報者保護法
- 市町村の合併の特例に関する法律(平成16年5月26日法律59号)
平成17年 [編集]
- 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律
- 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
- 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
- 会社法
- 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律
- 郵政民営化法
- 独立行政法人住宅金融支援機構法
平成18年 [編集]
- 民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法を廃止する法律
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
- 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)
- 会社法施行規則
- 会社計算規則
- 遺失物法(新)
- 法の適用に関する通則法(平成18年法律第78号)
- 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律
- 探偵業の業務の適正化に関する法律
- がん対策基本法
- 石綿による健康被害の救済に関する法律
- 教育基本法 (日本国)
- 信託法(平成18年12月15日法律第108号)
平成19年 [編集]
- 平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
- 犯罪による収益の移転防止に関する法律
- 特別会計に関する法律
- 平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
- 武力紛争の際の文化財の保護に関する法律
- 海洋基本法
- 海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律
- 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律
- 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
- 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
- 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律
- 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律
- 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律
- 日本国憲法の改正手続に関する法律
- 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律
- 統計法
- 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
- 株式会社日本政策金融公庫法
- 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
- 地理空間情報活用推進基本法
- 地方公共団体金融機構法
- 映画の盗撮の防止に関する法律
- 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
- 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法
- 株式会社商工組合中央金庫法
- カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律
- 株式会社日本政策投資銀行法
- 更生保護法
- 地方公共団体の財政の健全化に関する法律
- 総合研究開発機構法を廃止する法律
- 電子記録債権法
- 救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法
- 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律
- エコツーリズム推進法
- 日本年金機構法
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律
- 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
- 労働契約法
- 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律
- 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
- 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律
平成20年 [編集]
- テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法
- 特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法
- 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律
- 生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律
- 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律
- 地方法人特別税等に関する暫定措置法
- 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律
- 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
- 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律
- 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律
- 宇宙基本法
- 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律
- 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律
- 保険法
- 生物多様性基本法
- 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律
- 領海等における外国船舶の航行に関する法律
- 国家公務員制度改革基本法
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
- オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律
- ハンセン病問題の解決の促進に関する法律
- 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
- 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律
- 長期優良住宅の普及の促進に関する法律
- 高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律
平成21年 [編集]
- 平成二十年度における地方道路整備臨時交付金の総額の限度額の特例に関する法律
- 平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
- 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律
- 米穀の新用途への利用の促進に関する法律
- 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律
- 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律
- 公共サービス基本法
- 消費者庁及び消費者委員会設置法
- 消費者安全法
- バイオマス活用推進基本法
- 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律
- 資金決済に関する法律
- 株式会社企業再生支援機構法
- 特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
- 公文書等の管理に関する法律
- 子ども・若者育成支援推進法
- エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律
- 沖縄科学技術大学院大学学園法
- 商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律
- 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法
- 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律
- クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律
- 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律
- 肝炎対策基本法
- 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法
- 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題の解決のための基金に対する補助に関する法律
- 日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律
平成22年 [編集]
- 平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
- 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律
- 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律
- 平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律
- 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律
- エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
- 排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律
- PTA・青少年教育団体共済法
- 国際連合安全保障理事会決議第千八百七十四号等を踏まえ我が国が実施する貨物検査等に関する特別措置法
- 口蹄疫対策特別措置法
- 戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律
- 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律
- 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
- 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
- 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律
平成23年 [編集]
- 東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律
- 平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律
- 海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律
- 展覧会における美術品損害の補償に関する法律
- お茶の振興に関する法律
- 独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律
- 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
- 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律
- 東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律
- 国と地方の協議の場に関する法律
- 株式会社国際協力銀行法
- 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律
- 東日本大震災に対処する等のための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律
- 東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
- 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律
- 東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律
- 非訟事件手続法
- 家事事件手続法
- 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律
- 東日本大震災の被災者に係る一般旅券の発給の特例に関する法律
- 東日本大震災に伴う地上デジタル放送に係る電波法の特例に関する法律
- 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律
- 東日本大震災復興基本法
- 津波対策の推進に関する法律
- スポーツ基本法
- 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
- 総合特別区域法
- 平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
- 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律
- 原子力損害賠償支援機構法
- 歯科口腔保健の推進に関する法律
- 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律
- 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法
- 運輸事業の振興の助成に関する法律
- 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律
- 東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
- 平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
- 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法
- 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法
- 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法
- 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
- 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律
- 東日本大震災復興特別区域法
- 津波防災地域づくりに関する法律
- 復興庁設置法
- 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法
平成24年 [編集]
- 国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律
- 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律
- 福島復興再生特別措置法
- 国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律
- 新型インフルエンザ等対策特別措置法
- 死因究明等の推進に関する法律
- 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律
- 原子力規制委員会設置法
- 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律
- 劇場、音楽堂等の活性化に関する法律
- 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
- 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法
- 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
- 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律
- 消費者教育の推進に関する法律
- 社会保障制度改革推進法
- 子ども・子育て支援法
- 大都市地域における特別区の設置に関する法律
- 古典の日に関する法律
- カネミ油症患者に関する施策の総合的な推進に関する法律
- 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法
- 都市の低炭素化の促進に関する法律
- 移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律
- 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法
- 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
- 年金生活者支援給付金の支給に関する法律