布令及指令の效力繼續

布令及指令の效力繼續
1952年

琉球列島米国民政府布令第75号
施行:1952年4月1日 → 本文
廃止:1964年10月26日 → 高等弁務官法令の廃止について
常用漢字表記:布令及指令の効力継続
琉球政府公報の目次名:布令及び指令の效力繼續
註: 以下のリストに掲載される漢字はJIS X 0208外の異体字であり、Unicode表のBMP（基本多言語面、0面）が正しく表示できない環境によっては正しく記されない可能性がある。尚U+FA30からU+FA60の文字は、JIS X 0213対応のフォント（IPAフォント等）による記述を行っている。
- 凡例
  
  親字 → 異体字 (Unicode番号) ; 異体字の説明。
- 諸 → 諸 (U+FA22) ; 「者」の部分が「偖」の旁部分となる字形
註: 原文では行末の句点を省略しているため、このページでは原文と同様にあえて記さずにしている。

琉球列島米国民政府布令第七十五號（一九五二年四月一日）

布令及指令の效力繼續

一九五二年四月一日にも引續き效力を有して實施される琉球列島米國民政府諸布令及指令中に「臨時中央政府」とあるは「琉球政府」の意と解釋するものとする。

この布令は一九五二年四月一日から之を施行する。

右民政副長官の命に依り發布する

民　政　官

米国陸軍准將

ゼイムス・ヱム・ルイス

この著作物は、アメリカ合衆国による沖縄統治下の旧著作権法第11条により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。同条は、次のいずれかに該当する著作物は著作権の目的とならない旨定めています。

法律命令及官公󠄁文󠄁書
新聞紙及定期刊行物ニ記載シタル雜報及政事上ノ論說若ハ時事ノ記事
公󠄁開セル裁判󠄁所󠄁、議會竝政談集會ニ於󠄁テ爲シタル演述󠄁

この著作物は、米国政府、又は他国の法律、命令、布告、又は勅令等（Edict of governmentも参照）であるため、ウィキメディアサーバの所在地である米国においてパブリックドメインの状態にあります。“Compendium of U.S. Copyright Office Practices”、第3版、2014年の第313.6(C)(2)条をご覧ください。このような文書には、"制定法、裁判の判決、行政の決定、国家の命令、又は類似する形式の政府の法令資料"が含まれます。