ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律

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• 昭和27年4月11日法律第81号
• 公布日：昭和27年4月11日
• 施行日：昭和27年4月28日（日本国との平和条約の効力発生日）
• 被改正法令：
  • 廃止：「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件（昭和20年勅令第542号）
  • 消滅：恩給法ノ特例ニ關スル件（昭和21年勅令第68号）
  • 失効：退職手当金、年金其ノ外此等ニ準スヘキ利益ノ給付ノ制限ニ關スル件（昭和21年勅令第116号）
  • 消滅：陸軍軍法会議法、海軍軍法会議法及第一復員裁判所及第二復員裁判所令廢止ニ關スル件（昭和21年勅令第278号）
  • 消滅：町内会部落会又はその連合会等に関する解散、就職禁止その他の行為の制限に関する政令（昭和22年政令第15号）
  • 消滅：特殊用途機械の破壊に関する政令（昭和22年政令第244号）
  • 消滅：賠償充当設備等撤去令（昭和22年政令第318号）
  • 消滅：賠償充当設備等撤去令施行令（昭和22年政令第319号）
  • 消滅：公職適否審査委員会及び公職資格訴願審査委員会の廃止に関する政令（昭和23年政令第62号）
  • 失効：財団法人協助会の解散等に関する件の施行に関する件（昭和23年厚生省令第4号）
  • 消滅：電話加入権の取扱及び電話の譲渡禁止等に関する政令（昭和24年政令第48号）
  • 消滅：船舶運航令（昭和25年政令第48号）
  • 消滅：電気事業再編成令（昭和25年政令第342号）
  • 消滅：公益事業令（昭和25年政令第342号）
  • 消滅：公益事業令による旅費等の額を定める政令（昭和26年政令第159号）
  • 消滅：電気事業再編成令附則第十項及び第十二項の規定による登記の手続に関する政令（昭和26年政令第367号）
  • 消滅：鹿児島県大島郡十島村の区域に適用されるべき法令の暫定措置に関する政令（昭和26年政令第380号）
  • 消滅：鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務の暫定措置に関する政令（昭和26年政令第381号）
  • 消滅：鹿兒島県大島郡十島村に関する渡航及び出入国関係諸法令の適用に関する政令（昭和27年政令第9号）
  • 消滅：鹿兒島県大島郡十島村に関する通貨、預金、債権等の管理の経過措置等に関する政令（昭和27年政令第14号）
  • 消滅：鹿兒島県大島郡十島村に関する国家公務員法等の適用に関する政令（昭和27年政令第16号）
  • 消滅：鹿兒島県大島郡十島村に関する警察関係法令等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第17号）
  • 消滅：鹿兒島県大島郡十島村に関する財政法等の適用に関する政令（昭和27年政令第18号）
  • 消滅：鹿兒島県大島郡十島村に関する郵政事業及び電気通信業務関係法令の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第20号）
  • 消滅：鹿兒島県大島郡十島村に関する厚生省関係諸法令の適用に関する政令（昭和27年政令第22号）
  • 消滅：鹿児島県大島郡十島村に関する地方財政平衡交付金法等の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第37号）
  • 消滅：鹿児島県大島郡十島村に関する食糧管理法の適用に関する政令（昭和27年政令第46号）
  • 消滅：鹿児島県大島郡十島村に関する地方税法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第56号）
  • 消滅：スガモ・プリズンの営繕及び調達事務の管理に関する臨時措置令（昭和27年政令第61号）
  • 消滅：鹿児島県大島郡十島村に関する公職選挙法等の適用に関する政令（昭和27年政令第104号）
  • 消滅：鹿児島県大島郡十島村に関する漁業法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第135号）
  • 消滅：鹿児島県大島郡十島村に関する農業委員会法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第395号）
  • 消滅：鹿児島県大島郡十島村に関する国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の適用に伴う経過措置に関する政令（昭和27年政令第443号）

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律をここに公布する

御名御璽

昭和二十七年四月十一日

内閣総理大臣　吉田　　茂

法律第八十一号

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律

１　ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件（昭和二十年勅令第五百四十二号。以下「勅令第五百四十二号」という。）は、廃止する。

２　勅令第五百四十二号に基く命令は、別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする。

３　この法律は、勅令第五百四十二号に基く命令により法律若しくは命令を廃止し、又はこれらの一部を改正した効果に影響を及ぼすものではない。

附　則

１　この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。

２　この法律施行のための経過的規定その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

內閣総理大臣　吉田　茂

法務大臣　　　木村篤太郎

外務大臣　　　吉田　茂

大蔵大臣　　　池田　勇人

文部大臣　　　天野　貞祐

厚生大臣　　　吉武　恵市

農林大臣　　　広川　弘禅

通商産業大臣　高橋龍太郎

運輸大臣　　　村上　義一

郵政大臣　　　佐藤　栄作

電気通信大臣　佐藤　栄作

建設大臣　　　野田　卯一

経済安定本部総裁　吉田　茂