「Wikisource:アメリカ合衆国統治下の琉球列島の立法」の版間の差分
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* 7 : [[公布式法]] |
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* 8 : [[立法番号法]] |
* 8 : [[立法番号法 (1955年立法第8号)|立法番号法]] |
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* 10 : [[琉球政府職員の休日に関する立法の一部を改正する立法 (1955年立法第10号)|琉球政府職員の休日に関する立法の一部を改正する立法]] |
* 10 : [[琉球政府職員の休日に関する立法の一部を改正する立法 (1955年立法第10号)|琉球政府職員の休日に関する立法の一部を改正する立法]] |
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* 52 : [[司法書士法 (1955年立法第52号)|司法書士法]] |
* 52 : [[司法書士法 (1955年立法第52号)|司法書士法]] |
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2016年5月12日 (木) 14:02時点における版
琉球政府の立法の索引。
立法
1951年
- 7 : 立法番号法
1952年
- 琉球臨時中央政府
- 15 : 公布式法
- 琉球政府
- 2 : 琉球政府職員の休日に関する立法
- 5 : 警察官職務執行法
- 15 : 立法院議員の俸給旅費及び日当に関する立法
- 16 : 立法院本会期法
- 23 : 保健所法
- 24 : 狂犬病予防法
- 27 : 那覇商港管理法
- 33 : 食品衛生法
- 35 : 琉球育英会法
- 36 : 地方庁設置法
- 40 : 道路法
- 45 : 協同組合中央金庫法（1958年改正により農林漁業中央金庫法に改題）
- 59 : 租税徴収法
- 65 : 建築基準法
- 66 : 消防法
1953年
- 1 : 市町村自治法
- 2 : 市町村財政法
- 4 : 琉球政府公務員法
- 5 : 立法院法
- 9 : 行政事務部局組織法
- 34 : 都市計画法
- 42 : 労働組合法
- 43 : 労働関係調整法
- 44 : 労働基準法
- 55 : 生活保護法
- 61 : 児童福祉法
- 67 : 琉球政府公務員の職階制に関する立法
- 74 : 郵便法
- 81 : 身体障害者福祉法
- 82 : 社会福祉事業法
- 85 : 移民金庫法
- 86 : 戸籍整備法
1954年
- 7 : 文化財保護法
- 8 : 政府有財産法
- 21 : 薬事法
- 40 : 大衆金融公庫法
- 43 : 統計法
- 48 : 政府出納金等端数計算法
- 55 : 財政法
- 56 : 会計法
- 63 : 銀行法
- 64 : 市町村税法
1955年
- 7 : 公布式法
- 8 : 立法番号法
- 10 : 琉球政府職員の休日に関する立法の一部を改正する立法
- 52 : 司法書士法
- 71 : 気象業務法
- 74 : 医師法
- 75 : 歯科医師法
- 79 : 郵便貯金法
- 85 : 刑事訴訟法
1956年
1957年
1958年
1959年
- 2 : アメリカ合衆国が賃借する土地の借賃の前払に関する立法
- 26 : 皇太子明仁親王の結婚の儀の行われる日を休日とする立法
- 154 : アメリカ合衆国空軍第213航空師団の発売する当せん金附証票に関する臨時措置法
- 185 : パインアップル産業振興法
1960年
- 54 : 琉球海外移住公社法
1961年
- 41 : 著作権法の一部を改正する立法
- 85 : 住民の祝祭日に関する立法
- 86 : 琉球政府職員の休日に関する立法
- 100 : 琉球政府行政組織法
- 119 : ハンセン氏病予防法
1962年
1963年
1964年
- 5 : 医療法
1965年
- 102 : 琉球大学設置法
- 103 : 琉球大学管理法
- 110 : 非琉球人による土地の恒久的権利の取得を規制する立法
1966年
- 66 : 琉球土地住宅公社法
1967年
- 106 : 沖縄下水道公社法
- 107 : 沖縄観光開発事業団法
- 125 : 裁判所法
1968年
- 24 : 司法試験法
- 75 : 行政主席選挙法
- 149 : 公衆衛生看護婦助産婦看護婦法
- 151 : 外資に関する立法
1969年
- 93 : 警察法
- 130 : 琉球政府公務員災害補償法
- 147 : 軍関係離職者等臨時措置法
- 148 : 沖縄における本土の免許試験及び免許資格の特例に関する法令の実施に伴い琉球政府が行うべき事務及び免許資格の特別措置に関する立法
1970年
- 1 : 本土産米穀資金特別会計法
- 88 : 海外移住団体に対する債権譲与に関する立法
- 98 : 沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法
- 99 : 沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法により選出された議員の不逮捕特権に関する立法
1971年
- 26 : 寡婦福祉資金貸付に関する立法
旧日本法
アメリカ施政権下の琉球列島においても有効とされた旧日本法は以下のとおりである。
- 民事訴訟法（明治23年法律第29号）
- 民法（明治29年法律89号）
- 法例（明治31年法律第10号）
- 不動産登記法（明治32年法律第24号）
- 著作権法（明治32年法律第39号）
- 商法（明治32年法律第48号）
- 遺失物法（明治32年法律第87号）
- 行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治32年法律第93号）
- 工場抵当法（明治38年法律第54号）
- 刑法（明治40年法律第45号）
- 監獄法（明治41年法律第28号）
- 家畜市場法（明治43年法律第1号）
- トラホーム予防法（大正8年法律第27号）
- 借地法（大正10年法律第49号）
- 借家法（大正10年法律第50号）
- 信託法（大正11年法律第62号）
- 破産法（大正11年法律第71号）
- 牧野法（昭和6年法律第37号）
- 農村負債整理組合法（昭和8年法律第21号）
- 有限会社法（昭和13年法律第74号）
- 酪農業調整法（昭和14年法律第27号）
- 保険業法（昭和14年法律第41号）
- 宗教団体法（昭和14年法律第77号）