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;組織法 |
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[[Category:満州国]] |
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組織法 |
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;::<span id="s1"></span>第一章 皇帝 |
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;<span id="a1"></span>第一條 |
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滿洲帝國組織法 |
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:滿洲帝國ハ皇帝之ヲ統治ス |
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:<span id="a1-2"></span>帝位ノ繼承ハ別ニ定ムル所ニ依ル |
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;<span id="a2"></span>第二條 |
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第一章 皇帝 第一條滿洲帝國「皇帝之ヲ統治ス |
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:皇帝ノ尊嚴ハ侵サルルコトナシ |
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;<span id="a3"></span>第三條 |
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帝位繼承別定ムル所ニ依ル 第二條皇帝毎酸食サルルコトナ シ 第三條際、國元首ニシテ統治權ヲ總攪シ本法條規ニ依リ之ヲ行フ 第四條, 國務總理大臣ハ皇帝ヲ輔弼シ其ノ費ミ任ス 第五條帝、立法院翼贊三依り立法權ヲ行フ 第六條皇帝ハ法律ニ依リ法院ヲシテ司法ノヲ行ハシム 第七條, 皇帝ハ公共安寧編利ヲ維持増進シ又ハ法律ヲ執行スル爲命令ヲ發布シ又ハ發布セシム但シ命令ヲ以テ ・ 法律ヲ變更スルコトヲ得ス 第八係 : 皇帝ハ公安哥維持シ叉、非常ノ災害引防止湿ル爲立法院ヲ召集スルヲ得サル場合二於テハ參議府』 |
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:皇帝ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攪シ本法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ |
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;<span id="a4"></span>第四條 |
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詢》法律下同一/效力ァル勅令ヲ發布スルコトヲ得但シノ勅令、次會期二於テ立法院二報告スへシ 第九條帝ハ官制ヲ定メ官吏ヲ任免シ及共ノ俸給ヲ定ム但シ本法又、法律三依→特二定メタルモノハ此ノ限= |
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:國務總理大臣ハ皇帝ヲ輔弼シ其ノ實ニ任ス |
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;<span id="a5"></span>第五條 |
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:皇帝ハ立法院ノ翼贊ニ依リ立法權ヲ行フ |
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;<span id="a6"></span>第六條 |
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:皇帝ハ法律ニ依リ法院ヲシテ司法權ヲ行ハシム |
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;<span id="a7"></span>第七條 |
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花ラス |
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:皇帝ハ公共ノ安寧福利ヲ維持增進シ又ハ法律ヲ執行スル爲命令ヲ發布シ又ハ發布セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス |
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;<span id="a8"></span>第八條 |
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第十條 皇帝戰了党》和习婦》及條約了絲絲入... 第十一條·皇帝八陸海軍統率元 第十二條:帝勳章其,他,榮典了授與入 第十三條,皇帝八大赦特赦滅刑及復糖,命入 |
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:皇帝ハ公安ヲ維持シ又ハ非常ノ災害ヲ防止遏ル爲立法院ヲ召集スルヲ得サル場合二於テハ參議府ニ諮詢シ法律下同一ノ效力アル勅令ヲ發布スルコトヲ得但シ此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ立法院ニ報吿スへシ |
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;<span id="a9"></span>第九條 |
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:皇帝ハ官制ヲ定メ官吏ヲ任免シ及其ノ俸給ヲ定ム但シ本法又ハ法律ニ依リ特ニ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス |
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;<span id="a10"></span>第十條 |
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:皇帝ハ戰ヲ宣シ和ヲ媾シ及條約ヲ締結ス |
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;<span id="a11"></span>第十一條 |
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第二章 參議 府 第十四條 參議府參議了以下之”組織入. 第十五條 參議府八左,事項二關》皇帝,諮詢承少于其意見了上努入 「一法律。 |
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:皇帝ハ陸海軍ヲ統率ス |
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;<span id="a12"></span>第十二條 |
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二帝宝令.. 三勒令 四豫算及豫算外國庫,負擔下大儿《辛契約7為入/件 |
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:皇帝ハ勳章其ノ他ノ榮典ヲ授與ス |
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;<span id="a13"></span>第十三條 |
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五 列國交涉」條約約束及皇帝,名二於万行了對外宣言 六重要十九官吏,任命 |
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:皇帝ハ大赦特赦滅刑及復權ヲ命ス |
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;::<span id="s2"></span>第二章 參議府 |
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;<span id="a14"></span>第十四條 |
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:參議府ハ參議ヲ以テ之ヲ組織ス |
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;<span id="a15"></span>第十五條 |
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七 其ノ他東娶ナル國務 第十六條参議府八重要ナル國務=關シ意見ヲ上奏スルコトヲ得 |
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:參議府ハ左ノ事項ニ關シ皇帝ノ諮詢ヲ承ケテ其ノ意見ヲ上奏ス |
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:<span id="a15-1"></span>一 法律 |
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:<span id="a15-2"></span>二 帝室令 |
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:<span id="a15-3"></span>三 勅令 |
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:<span id="a15-4"></span>四 豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルベキ契約ヲ爲スノ件 |
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:<span id="a15-5"></span>五 列國交涉ノ條約約束及皇帝ノ名ニ於テ行フ對外宣言 |
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:<span id="a15-6"></span>六 重要ナル官吏ノ任命 |
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:<span id="a15-7"></span>七 其ノ他重要ナル國務 |
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;<span id="a16"></span>第十六條 |
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第三章 立法院 |
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:參議府ハ重要ナル國務ニ關シ意見ヲ上奏スルコトヲ得 |
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;::<span id="s3"></span>第三章 立法院 |
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車い |
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;<span id="a17"></span>第十七條 |
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第十七條立法院ノ組織別法律定ムル所三依ル, 第十八條凡テ法律換算及換算外國庫ノ負握「ナルヘキ契約引爲スノ件、立法院異質ヲ線ルコトヲ要ス 第十九條立法院、國務關シ國務院建議スルコトヲ得 第二十條立法院、人民/請願ヲ受理スルコトヲ得 |
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:立法院ノ組織ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依ル |
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;<span id="a18"></span>第十八條 |
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:凡テ法律豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルベキ契約ヲ爲スノ件ハ立法院ノ翼贊ヲ經ルコトヲ要ス |
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;<span id="a19"></span>第十九條 |
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:立法院ハ國務ニ關シ國務院ニ建議スルコトヲ得 |
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;<span id="a20"></span>第二十條 |
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第二十一條立法院、皇帝毎年之ヲ召集ス常會ノ會期、一箇月、ス但シ必要アル場合、皇帝之ヲ延長スルコトフ |
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:立法院ハ人民ノ請願ヲ受理スルコトヲ得 |
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;<span id="a21"></span>第二十一條 |
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第二十二條立法院、無議員分ノ一以上出席スル非サレハ開會スルコトヲ得ス |
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:立法院ハ皇帝每年之ヲ召集ス常會ノ會期ハ一箇月トス但シ必要アル場合ハ皇帝之ヲ延長スルコトヲ得 |
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;<span id="a22"></span>第二十二條 |
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第二十三條立法院議事、出席議員 過數ヲ以テ之ヲ決ス可否同數ナルトキハ議長1決スル所ニ依ル |
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:立法院ハ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ開會スルコトヲ得ス |
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;<span id="a23"></span>第二十三條 |
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第二十四條立法院ノ會藤ハ之ヲ公開ス但シ國務院,要求又、立法院決議「依り秘ペ會トスルコトヲ得 |
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:立法院ノ議事ハ出席議員ノ過半數ヲ以テ之ヲ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル |
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;<span id="a24"></span>第二十四條 |
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第二十五條立法院議決セル法律換算及換算外國庫~負擔トナ ルヘキ契約ヲ爲スノ件、皇帝之ヲ裁可、公布施 |
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:立法院ノ會議ハ之ヲ公開ス但シ國務院ノ要求又ハ立法院ノ決議ニ依リ祕密會トスルコトヲ得 |
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;<span id="a25"></span>第二十五條 |
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行セシム |
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:立法院ノ議決セル法律豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スノ件ハ皇帝之ヲ裁可シ公布施行セシム |
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:<span id="a25-2"></span>立法院法律案豫算案又ハ豫算外國庫ノ負擔トナルへキ契約ヲ爲スノ件ヲ否決セルトキハ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ仍ホ改メサルトキハ參讓府ニ諮リテ其ノ可否ヲ決ス |
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;<span id="a26"></span>第二十六條 |
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立法院法律案獲算案父、換算外國庫ノ負擔ナルへキ契約ヲ爲ス1件ヲ否決セル トキハ理由っ示シ , |
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:立法院議員ハ院內ニ於ケル言論及表決ニ關シ院外ニ於テ責任ヲ負フコトナシ |
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;::<span id="s4"></span>第四章 國務院 |
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テ之ヲ再議=付シ仍ホ改メサルトキハ參譲府「諮リテ其/可否引決ス 第十六條立法院議員、院内於ケル言論及表決ュ關シ院外二於テ責任ヲ負フュトナシ |
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;<span id="a27"></span>第二十七條 |
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「第四章 國務院 第二十七係國務院、諸般行政っ掌理ス 第二十八條國務院、民政外交軍政財政實業交通司法及文教、各部ヲ以テ之ヲ組織 ス 第二十九條國務院三國務総理大臣及各部大臣ヲ置ク |
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:國務院ハ諸般ノ行政ヲ掌理ス |
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;<span id="a28"></span>第二十八條 |
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各部大臣、主管事務二付其,質任ス 第十係國務総理大臣及各部大臣、何時タリトモ立法院會議ュ出席及發言スルコト可得但シ表決三加ハル |
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:國務院ハ民政外交軍政財政實業交通司法及文敎ノ各部ヲ以テ之ヲ組織ス |
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;<span id="a29"></span>第二十九條 |
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:國務院ニ國務總理大臣及各部大臣ヲ置ク |
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:<span id="a29-2"></span>各部大臣ハ主管事務ニ付其ノ實ニ任ス |
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;<span id="a30"></span>第三十條 |
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:國務總理大臣及各部大臣ハ何時タリトモ立法院會議ニ出席及發言スルコト可得但シ表決ニ加ハルコトヲ得ス |
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;<span id="a31"></span>第三十一條 |
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コトヲ得ス |
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:國務ニ關スル詔書勅書法律及勅令ニハ國務總理大臣及主管各部大臣之ヲ副署ス |
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;::<span id="s5"></span>第五章 法院 |
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第三十一係國務ニ關スル詔書勅書法律及勅令二「國務總理大臣及主管各部大臣之ヲ副署ス |
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;<span id="a32"></span>第三十二條 |
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第五章 法院 |
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:法院ハ法律ニ依リ民事及刑事ノ訴訟ヲ審判ス但シ行政訴訟其ノ他ノ特別訴訟ニ關シテハ法律ヲ以テ別ニ之ヲ定ム |
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;<span id="a33"></span>第三十三條 |
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第三十二條法院、法律「依り民事及刑事ノ訴訟ヲ審判ス但シ行政訴訟其ノ他、特別訴訟二關シテハ法律ヲ以テ |
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:法院ノ構成及法官ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム |
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;<span id="a34"></span>第三十四條 |
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三之ヲ定ム |
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:法官ハ獨立シテ其ノ職務ヲ行フ |
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;<span id="a35"></span>第三十五條 |
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:法官ハ刑事又ハ懲戒ノ裁判ニ依ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ又其ノ意ニ反シテ停職轉官轉所及減俸セラルルコトナシ |
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;<span id="a36"></span>第三十六條 |
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:法院ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スル虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ法院ノ決議ヲ以テ公開ヲ停止スルコトヲ得 |
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;::<span id="s6"></span>第六章 監察院 |
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;<span id="a37"></span>第三十七條 |
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:監察院ハ監祭及審計ヲ行フ |
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:<span id="a37-2"></span>監察院ノ組織及職務ニ關シテハ法律ヲ以テ別之ヲ定ム |
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;<span id="a38"></span>第三十八條 |
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第三十三條法院構成及法官ノ資格法律ヲ以テ之ヲ定ム |
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:監察院ニ監察官及審計官ヲ置ク |
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;<span id="a39"></span>第三十九條 |
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第三十四條法官「獨立シテ其ノ職務ヲ行フ |
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:監察官及審計官ハ刑事裁判若ハ懲戒處分ニ依ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ又其ノ意ニ反シテ停職轉官及滅俸セラルルコトナシ |
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;::<span id="s7"></span>附則 |
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第三十五條法官「刑事又、懲戒・裁判依ルノ外其ノ職員免セラルルコトナ シ又其ノ意に反シテ停職判官判所 |
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;<span id="a40"></span>第四十條 |
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:本法ハ康德元年三月一日ヨリ之ヲ施行ス |
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;<span id="a41"></span>第四十一條 |
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:皇帝ハ當分ノ間參議府ノ諮詢ヲ經テ法律ト同一效力ヲ有スル勅令ヲ發布シ豫算ヲ定メ及豫算外國庫ノ負擔ナルへキ契約ヲ爲スコトヲ得 |
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;<span id="a42"></span>第四十二條 |
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及減俸セラルルコトナ シ |
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:敎令院令其ノ他何等ノ名稱ヲ用ヒタルニ拘ハラス從前ノ法令ハ總テ仍ホ其ノ效力ヲ有ス |
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朕組織法第四十一條ニ依リ參議府ノ諮詢ヲ經テ政府組織法廢止ニ關スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム |
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第三十六條法院,對審判決、之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗フ害スル奥アルトキハ律依又ハ法院決 |
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{{御名御璽2}} |
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議ヲ以テ公開ヲ停止スルコトヲ得 |
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<div style="margin-left:1em;"> |
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康德元年三月一日 |
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</div> |
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{| border="0" align="right" |
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|- |
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|國務總理大臣 |
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|- |
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|各部大臣 |
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|} |
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{{-}} |
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{{PD-old-auto-1996|deathyear=1934}} |
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第六章 監察院 第三十七條監察院、監祭及審計ヲ行フ |
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{{DEFAULTSORT:まんしゆうこくそしきほう}} |
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監察院・組織及職務二關シテハ法律ヲ以テ別之ヲ定ム |
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[[Category:満州国]] |
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[[Category:満州国の法令]] |
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第三十八條監察院監察官及審計官ヲ置ク |
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[[Category:憲法]] |
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第三十九條監察官及営計官刑事裁判若ハ懲戒成分「依ルノ外其ノ職ヲ免セラルル コトナシ又其ノ三反シテ |
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停職判官及滅体セラルルコトナシ |
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附則 |
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第四十條本法ハ康德元年!!月一日ョリ之ヲ施行っ |
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九 |
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第四十一條帝ハ當分~間参議府)諮詢引經テ法律ト同一效力ヲ有スル勅令ヲ發布シ換算ヲ定メ及換算外國庫 |
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負擔ナルへキ契約ヲ爲スコトヲ得 |
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第四十二條教令院令其他何等 1名稱ヲ用ヒタル三拘ハラス從前法令、總テ仍ホ其ノ效力ヲ有ス |
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膜組織法第四十一係ニ依リ会議府/諮詢っ經テ政府組織法廢止「關スル件ヲ裁可シ弦之ヲ公布セシム 御名御駅: 康徳元年三月一日 |
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國 務 總理 大 臣 各部大臣 |
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废德元年五月發行 |
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國務院總務情報處 |
2021年5月5日 (水) 17:23時点における版
- 組織法
- 第一章 皇帝
- 第一條
- 滿洲帝國ハ皇帝之ヲ統治ス
- 帝位ノ繼承ハ別ニ定ムル所ニ依ル
- 第二條
- 皇帝ノ尊嚴ハ侵サルルコトナシ
- 第三條
- 皇帝ハ國ノ元首ニシテ統治權ヲ總攪シ本法ノ條規ニ依リ之ヲ行フ
- 第四條
- 國務總理大臣ハ皇帝ヲ輔弼シ其ノ實ニ任ス
- 第五條
- 皇帝ハ立法院ノ翼贊ニ依リ立法權ヲ行フ
- 第六條
- 皇帝ハ法律ニ依リ法院ヲシテ司法權ヲ行ハシム
- 第七條
- 皇帝ハ公共ノ安寧福利ヲ維持增進シ又ハ法律ヲ執行スル爲命令ヲ發布シ又ハ發布セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ變更スルコトヲ得ス
- 第八條
- 皇帝ハ公安ヲ維持シ又ハ非常ノ災害ヲ防止遏ル爲立法院ヲ召集スルヲ得サル場合二於テハ參議府ニ諮詢シ法律下同一ノ效力アル勅令ヲ發布スルコトヲ得但シ此ノ勅令ハ次ノ會期ニ於テ立法院ニ報吿スへシ
- 第九條
- 皇帝ハ官制ヲ定メ官吏ヲ任免シ及其ノ俸給ヲ定ム但シ本法又ハ法律ニ依リ特ニ定メタルモノハ此ノ限ニ在ラス
- 第十條
- 皇帝ハ戰ヲ宣シ和ヲ媾シ及條約ヲ締結ス
- 第十一條
- 皇帝ハ陸海軍ヲ統率ス
- 第十二條
- 皇帝ハ勳章其ノ他ノ榮典ヲ授與ス
- 第十三條
- 皇帝ハ大赦特赦滅刑及復權ヲ命ス
- 第二章 參議府
- 第十四條
- 參議府ハ參議ヲ以テ之ヲ組織ス
- 第十五條
- 參議府ハ左ノ事項ニ關シ皇帝ノ諮詢ヲ承ケテ其ノ意見ヲ上奏ス
- 一 法律
- 二 帝室令
- 三 勅令
- 四 豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルベキ契約ヲ爲スノ件
- 五 列國交涉ノ條約約束及皇帝ノ名ニ於テ行フ對外宣言
- 六 重要ナル官吏ノ任命
- 七 其ノ他重要ナル國務
- 第十六條
- 參議府ハ重要ナル國務ニ關シ意見ヲ上奏スルコトヲ得
- 第三章 立法院
- 第十七條
- 立法院ノ組織ハ別ニ法律ノ定ムル所ニ依ル
- 第十八條
- 凡テ法律豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルベキ契約ヲ爲スノ件ハ立法院ノ翼贊ヲ經ルコトヲ要ス
- 第十九條
- 立法院ハ國務ニ關シ國務院ニ建議スルコトヲ得
- 第二十條
- 立法院ハ人民ノ請願ヲ受理スルコトヲ得
- 第二十一條
- 立法院ハ皇帝每年之ヲ召集ス常會ノ會期ハ一箇月トス但シ必要アル場合ハ皇帝之ヲ延長スルコトヲ得
- 第二十二條
- 立法院ハ總議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ開會スルコトヲ得ス
- 第二十三條
- 立法院ノ議事ハ出席議員ノ過半數ヲ以テ之ヲ決ス可否同數ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル
- 第二十四條
- 立法院ノ會議ハ之ヲ公開ス但シ國務院ノ要求又ハ立法院ノ決議ニ依リ祕密會トスルコトヲ得
- 第二十五條
- 立法院ノ議決セル法律豫算及豫算外國庫ノ負擔トナルヘキ契約ヲ爲スノ件ハ皇帝之ヲ裁可シ公布施行セシム
- 立法院法律案豫算案又ハ豫算外國庫ノ負擔トナルへキ契約ヲ爲スノ件ヲ否決セルトキハ理由ヲ示シテ之ヲ再議ニ付シ仍ホ改メサルトキハ參讓府ニ諮リテ其ノ可否ヲ決ス
- 第二十六條
- 立法院議員ハ院內ニ於ケル言論及表決ニ關シ院外ニ於テ責任ヲ負フコトナシ
- 第四章 國務院
- 第二十七條
- 國務院ハ諸般ノ行政ヲ掌理ス
- 第二十八條
- 國務院ハ民政外交軍政財政實業交通司法及文敎ノ各部ヲ以テ之ヲ組織ス
- 第二十九條
- 國務院ニ國務總理大臣及各部大臣ヲ置ク
- 各部大臣ハ主管事務ニ付其ノ實ニ任ス
- 第三十條
- 國務總理大臣及各部大臣ハ何時タリトモ立法院會議ニ出席及發言スルコト可得但シ表決ニ加ハルコトヲ得ス
- 第三十一條
- 國務ニ關スル詔書勅書法律及勅令ニハ國務總理大臣及主管各部大臣之ヲ副署ス
- 第五章 法院
- 第三十二條
- 法院ハ法律ニ依リ民事及刑事ノ訴訟ヲ審判ス但シ行政訴訟其ノ他ノ特別訴訟ニ關シテハ法律ヲ以テ別ニ之ヲ定ム
- 第三十三條
- 法院ノ構成及法官ノ資格ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム
- 第三十四條
- 法官ハ獨立シテ其ノ職務ヲ行フ
- 第三十五條
- 法官ハ刑事又ハ懲戒ノ裁判ニ依ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ又其ノ意ニ反シテ停職轉官轉所及減俸セラルルコトナシ
- 第三十六條
- 法院ノ對審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スル虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ法院ノ決議ヲ以テ公開ヲ停止スルコトヲ得
- 第六章 監察院
- 第三十七條
- 監察院ハ監祭及審計ヲ行フ
- 監察院ノ組織及職務ニ關シテハ法律ヲ以テ別之ヲ定ム
- 第三十八條
- 監察院ニ監察官及審計官ヲ置ク
- 第三十九條
- 監察官及審計官ハ刑事裁判若ハ懲戒處分ニ依ルノ外其ノ職ヲ免セラルルコトナシ又其ノ意ニ反シテ停職轉官及滅俸セラルルコトナシ
- 附則
- 第四十條
- 本法ハ康德元年三月一日ヨリ之ヲ施行ス
- 第四十一條
- 皇帝ハ當分ノ間參議府ノ諮詢ヲ經テ法律ト同一效力ヲ有スル勅令ヲ發布シ豫算ヲ定メ及豫算外國庫ノ負擔ナルへキ契約ヲ爲スコトヲ得
- 第四十二條
- 敎令院令其ノ他何等ノ名稱ヲ用ヒタルニ拘ハラス從前ノ法令ハ總テ仍ホ其ノ效力ヲ有ス
朕組織法第四十一條ニ依リ參議府ノ諮詢ヲ經テ政府組織法廢止ニ關スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
康德元年三月一日
國務總理大臣 |
各部大臣 |
この著作物は、1934年に著作者が亡くなって(団体著作物にあっては公表又は創作されて)いるため、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(回復期日を参照)の時点で著作権の保護期間が著作者(共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者)の没後(団体著作物にあっては公表後又は創作後)50年以下である国や地域でパブリックドメインの状態にあります。
この著作物は、アメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。