司法警察職員等指定応急措置法
本則[編集]
第一条
- 森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、他の法律に特別の定のない限り、当分の間司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する件（大正十二年勅令第五百二十八号）の定めるところによる。この場合において、同令第三条第四号中「営林局署」とあるのは「森林管理局署」と、「農林事務官」とあるのは「農林水産事務官」と、「農林技官」とあるのは「農林水産技官」とする。
第二条
- 他の法令中「司法警察官吏」とあるのは「司法警察職員」と、「司法警察官」とあるのは「司法警察員」と、「司法警察吏」とあるのは「司法巡査」とそれぞれ読み替えるものとする。
附則[編集]
- この法律は、刑事訴訟法を改正する法律（昭和二十三年法律第百三十一号）施行の日（昭和二十四年一月一日）から施行する。
附 則 （昭和二三年一二月一八日法律第二五〇号）[編集]
- この法律は、刑事訴訟法を改正する法律（昭和二十三年法律第百三十一号）施行の日（昭和二十四年一月一日）から施行する。
附 則 （昭和二四年五月一四日法律第五八号）[編集]
- この法律中第一条の規定は、日本国有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）施行の日から、第二条の規定は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和六一年一二月四日法律第九三号） 抄[編集]
（施行期日）
- 第一条
- この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。
附 則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄[編集]
（施行期日）
- 第一条
- この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。
附 則 （平成一二年一二月六日法律第一三九号） 抄[編集]
（施行期日）
- 1 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
参考資料[編集]
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- 憲法その他の法令
- 国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの
- 裁判所の判決、決定、命令及び審判並びに行政庁の裁決及び決定で裁判に準ずる手続により行われるもの
- 上記いずれかのものの翻訳物及び編集物で、国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が作成するもの
- 事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道
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