Portal:情報意見表現の自由に関する廃止法令
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出版
- 新聞紙印行條例 - 1869年、明治2年2月8日布告第135号
- 新聞紙條目 - 1873年、明治6年10月19日太政官布告352号
- 讒謗律 - 1875年、明治8年6月28日太政官布告第110号
- 新聞紙條例 - 1875年、明治8年6月28日太政官布告第111号
- 国安ヲ妨害スルト認メラルル者ハ内務省ニ於テソノ発行ヲ禁止又ハ停止スヘシ（明治19年太政官布告）
- 新聞紙條例 - 1887年、明治20年12月29日勅令第75号
- 新聞紙条例中改正法律 - 1897年、明治30年3月24日法律第9号
- 軍機保護法 - 1899年、明治32年7月15日法律第104号
- 軍機保護法改正法律、1937年、昭和12年8月14日法律第72号 NDL
- 1945年、昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年10月13日勅令第568号）にて廃止
- 出版法 - 1893年、明治26年4月14日法律第15号
- 出版ニ関スル願届書式 - 1899年、明治32年7月1四日内務省告示第80号
- 新聞紙法 - 1909年、明治42年5月法律41号 NDL
- 予約出版法 - 1910年、明治43年4月16日法律第55号
- 新聞紙法及予約出版法二依リ管轄地方官庁ニ納ムヘキ保証金に充ツルコトヲ得ル有価証券の種類 - 1910年、明治43年4月16日内務省令第15号
- 不穏文書臨時取締法 - 1936年、昭和11年6月15日法律第45号
- 陸軍省軍機保護法施行規則 - 1937年、昭和12年10月7日陸軍省令第42号 NDL
- 陸軍省関東州ニ於ケル軍機保護法施行規則 - 1937年、昭和12年10月7日陸軍省令第44号
- 海軍省軍機保護法施行規則 - 1937年、昭和12年10月7日海軍省令第28号 NDL
- 国家総動員法 - 1938年、昭和13年4月1日法律第55号
- 軍用資源秘密保護法 - 1939年、昭和14年3月25日法律第25号 NDL
- 新聞紙等掲載制限令 - 1941年、昭和16年1月10日勅令第37号 NDL
- 国防保安法 - 1941年、昭和16年3月7日法律第49号
- 重要産業団体令 - 1941年、昭和16年8月29日勅令第831号 NDL
- 新聞事業令 - 1941年、昭和16年12月13日勅令第1005号 NDL
- 言論出版集会結社臨時取締法 - 1941年、昭和16年12月19日法律第97号。
- 同施行規則 - 1941年、昭和16年12月20日内務省令第40号 NDL
- 1949年、出版法及び新聞紙法を廃止する法律（昭和24年法律第95号）にて廃止
- 戦時刑事特別法 - 1942年、昭和17年2月24日日法律第64号
通信
- アメリカ合衆国との郵便交換条約 - 1874年、明治7年6月布告第62号
- 一般郵便連合の成立に関する条約（ベルン条約） - 1874年10月。2021年、万国郵便条約に引継
- 外国郵便規則 - 1921年、大正10年12月27日逓信省令第56号
- 外国郵便規則 - 1950年、昭和25年郵政省令第13号
- 外国郵便規則 - 1953年、昭和28年郵政省令第17号。1959年、国際郵便規則により廃止
- 国際郵便規則 - 1959年、昭和34年郵政省令第3号。2003年の国際郵便規則（平成15年総務省令第6号）にて廃止
連合軍占領期
- 日本の大本営の廃止
- 新聞及言論の自由への追加措置に関する覚書（SCAPIN-68） NDL