Portal:帝国議会の法令
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帝国議会の法令及び関連文書。太政官制、内閣制の法令、勅令も含む。
太政官制の法令（1868年 - 1885年）
「カテゴリ:明治の法令（明治元年 - 明治18年）」も参照
内閣制の法令（1985年 - 1890年）
「カテゴリ:明治の法令（明治18年 - 明治23年）」も参照
第1次伊藤博文内閣
黒田内閣
三條實美暫定内閣
- 内閣官制、1889年12月24日
帝国議会の法令（1890年 - 1945年）
第1次山縣有朋内閣
- 判事懲戒法、1890年8月
- 軌道条例、1890年8月
- 法例 (明治23年法律第97号)、1890年10月
- 貴族院議員資格及選挙争訟判決規則に対するピゴット氏意見
- 貴族院議員資格及選挙争訟判決規則、1890年10月
第2次伊藤博文内閣
- 華族令 (明治27年宮内省達甲第2号)、1894年6月
- 沖縄県下八重山群島の北西に位する久場島魚釣島へ標杭を建設す、1895年1月
- 下関条約、1895年4月-5月
第1次桂太郎内閣
- 日本赤十字社条例、1901年12月
- 隠岐島を距る西北85哩に在る無人島を竹島と名け島根県所属隠岐島司の所管と為す、1905年1月
- 日露講和條約（ポーツマス条約）、1905年9月-11月
第1次西園寺公望内閣
- 公式令、1907年3月
- 国債整理基金特別会計法、1906年4月
- 華族令（明治40年皇室令第2号）、1907年6月
- 宮内省官制、1907年11月
- 神社財産に関する法律、1908年3月
第2次桂太郎内閣
- 軽便鉄道法、1910年4月
- 韓国併合に関する条約、1910年8月
- 九州帝国大学に関する件、1910年12月
寺内正毅内閣
- 共通法、1918年4月
第1次若槻禮次郎内閣
- 位階令、1926年10月
- 位階令施行細則、1926年10月
- 国債整理基金特別会計法中改正法律、1927年3月
斉藤内閣
- ナチスの刑法（プロシヤ邦司法大臣の覚書）、1934年
広田内閣
- ナチスの法制及び立法綱要（刑法及び刑事訴訟法の部）、1936年
- 法律事務取扱の取締に関する内閣答弁書（1936年5月26日衆議院）
- 医師国家試験予備試験及び歯科医師国家試験予備試験の受験資格の特例に関する法律、1941年11月
第1次近衛内閣
- 第一次近衛声明、1938年1月
- 国家総動員法、1938年4月
- 南洋群島に於ける国家総動員に関する件、1938年5月
- 国家総動員法を朝鮮、台湾及樺太に施行する件、1938年5月
- 第二次近衛声明、1938年11月
- 第三次近衛声明、1938年12月
平沼騏一郎内閣
- 国民職業能力申告令、1939年1月 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2960093/1/2
- 国境取締法、1939年3月
- 国民徴用令、1939年7月
第2次近衛内閣
- 衆議院議員の任期延長に関する法律、1941年2月
- 治安維持法、1941年3月
- 宗教団体法実施に関する答弁書、1941年3月
- 国民勤労報国協力令、1941年11月 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2960963/1/6
東條英機内閣
- 米国及英国に対する宣戰の詔書、1941年12月
- 言論、出版、集会、結社等臨時取締法、1941年12月
- 昭和17年2月香港占領地総督告諭1942年2月
- 「大東亜戦争の呼称を定めたるに伴う各法律中改正法律案」説明基準追補、1942年1月
- 大東亜戦争の呼称を定めたるに伴う各法律中改正法律、1942年2月
- 今後採るべき戦争指導の大綱、1943年9月
小磯国昭内閣
- 学徒勤労令、1944年8月
- 女子挺身勤労令、1944年8月
- 国民勤労動員令、1945年3月 国立国会図書館デジタルコレクション:info:ndljp/pid/2961939/1/1
鈴木貫太郎内閣
- 寇敵擊攘必勝祈願の為官国幣社以下神社に於て行う祭祀に関する件、1945年5月
- 戦時教育令、1945年5月
- 義勇兵役法、1945年6月
- 昭和20年6月26日内閣告諭、1945年6月
- ポツダム宣言、1945年7月
- 米機の新型爆弾に依る攻撃に対する抗議文、1945年8月
- 昭和20年8月14日内閣告諭、1945年8月
幣原喜重郎内閣
- 軍事特別措置法廃止等に関する件、1945年10月
- 国防保安法廃止等に関する件、1945年10月
- 国民勤労動員令廃止等の権、1945年10月
- 兵役法廃止等に関する件、1945年11月
- 元帥府条例等廃止の件、1945年11月
- 従前の軍令中陸軍大臣等に関する規定に関する件、1945年11月
- 第一復員省官制、1945年12月
- 第二復員省官制、1945年12月