五、降伏後ニ於ケル米國ノ初期ノ對日方針（假譯）
以下ハ降伏後ノ日本ニ對スル初期ノ全般的政策ニ關シ國務省、陸軍省及 海軍省ニ依リ共同ニ作成セラレ九月六日大統領ノ承認ヲ得タル聲明ナ リ、本文書ノ概要ハ八月二十九日「マクアーサー」元帥ニ對シ書信ヲ以 テ通達セラレ九月六日大統領ノ承認ヲ經タル後傳書使ニ依リ同元帥ニ送 付セラレタリ
- 本文書ノ目的
本文書ハ降伏後ノ日本ニ對スル初期ノ全般的政策ニ關スル聲明ナリ本文 書ハ大統領ノ承認ヲ經タルモノニシテ聯合國最高司令官及米國內關係各 省及機關ニ對シ指針トシテ配布セラレタリ、本文書ハ日本占領ニ關スル 諸問題中政策決定ヲ必要トスルモノヲ網羅シ居ラス本文書ニ含マレス又 ハ充分盡サレ居ラサル事項ハ旣ニ別個ニ取扱ハレ乃至ハ將來別個ニ取扱 ハルベシ
- 第一部 究極ノ目的
日本ニ關スル米國ノ究極ノ目的ニシテ當初ノ時期ニ於ケル政策カ遵フヘ キモノ左ノ如シ
A 日本カ再米國ノ脅威トナリ又八世界平和心安全ノ脅威トナルコ トナキ樣保證スルコト
B 他國家權利ヲ尊重シ聯合國憲章理想原則ニ示サレタル米國ノ 目的ヲ支持スヘキ平和的且責任アル政府ヲ追テ樹立スルコト、米國ハ 斯ル政府カ出來得ル限リ民主主義的自治ノ原則ニ合致スルコトヲ希望 スルモ自由ニ表示セラレタル國民ノ意思ニ支持セラレサルカ如キ政體 ヲ日本ニ強要スルコトハ聯合國ノ責任ニアラス
此等ノ目的ハ左ノ如キ主要手段ニ依リ達成セラルヘシ
A 日本ノ主權ハ本州、北海道、九州、四國竝ニ「カイロ」宣言及米國 カ旣ニ參加シ又ハ將來參加スルコトアルヘキ他ノ協定ニ依リ決定セラ ルヘキ重要ナラサル附近島嶼ニ限ラルヘシ
B 日本ハ完全ニ武裝解除セラレ且非軍國主義化セラルヘシ、軍國主義 者ノ權力ト軍國主義ノ影響力、日本政治、經濟及社會生活ヨリ一掃 セラルヘシ、軍國主義及侵略ノ精神ヲ表示スル制度ハ强力ニ抑壓セラ ルヘシ
C 日本國民ハ個人ノ自由竝ニ基本的人權ノ尊重特ニ信教集會言論出版 ノ自由ニ對スル欲求ヲ增大スル樣獎勵セラルヘク且民主主義的及代議 的組織ノ形成ヲ獎勵セラルヘシ
