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第八条 沖縄県の市町村の条例、規則その他の規程で、本邦の法令及び沖縄県の条例、規則その他の規程に抵触しないものは、地方自治法の規定による市町村の条例、規則その他規程として効力を有するものとする。
（市町村の機関に関する経過措置）
第九条 この法律の施行の際沖縄の市町村の議会の議員、長、委員会の委員（委員に欠員があるときに補充される地位にある者を含む。以下この項において同じ。）又は委員その他職員として在職する者は、その市町村の議会の議員、長、委員会の委員又は委員その他相当の職員となるものとする。この場合において、これらの職員のうち、沖縄法令の規定により任期が定められているもので、地方自治法の規定によつても任期の定めのあるものの任期は、同法の規定によるものとし、沖縄法令の規定によりこれらの者が選挙され、又は選任された日から起算するものとする。
２ この法律施行の際教育区の教育委員会の委員の職にある者は、昭和四十八年三月三十一日までの間、当該教育区と区域を一にする市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなす。
第四章 裁判の効力の継承等
第一節 民事関係
（民事事件等の手続の継承）
第十条 沖縄の人身保護法（千九百六十九年立法第七十七号）、沖縄の電波法（千九百五十五年立法第八十号）、立法院議員選挙法（千九百五十六年立法第一号）、市町村議会議員及び市町村長選挙法（千九百六十八年立法第七十四号）、行政主席選挙法（千九百六十八年立法第七十五号）又は沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法（千九百七十年立法第九十八号）の規定による事件（刑事事件及び沖縄の電波法第九十二条第一項の規定により異
