韓請求権協定違反に加え，同協定上の紛争解決手続である仲裁に応じなかったことにより，更なる協定違反を積み重ねた。
我が国としては，本件の解決には，韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり，韓国政府に対して，そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう，引き続き強く求める。
(参考)
日韓請求権協定関連規定
(注)以下の英文は，協定締結時に日韓両国それぞれが国連事務局に提出し，その結果公表されているもの(正文は日本語及び韓国語)。
第2条
1 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
1. The Contracting Parties confirm that [the] problem concerning property, rights and interests of the two Contracting Parties and their nationals (including juridical persons) and concerning claims between the Contracting Parties and their nationals, including those provided for in Article IV, paragraph (a) of the Treaty of Peace with Japan signed at the city of San Francisco on September 8, 1951, is settled completely and finally.
2(略)
3 2 の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。
3. Subject to the provisions of paragraph 2, no contention shall be made with respect to the measures on property, rights and interests of either Contracting Party and its nationals which are within the jurisdiction of the other Contracting Party on the date of the signing of the present Agreement, or with respect to any claims of either Contracting Party and its nationals against the other Contracting Party and its nationals arising from the causes which occurred on or before the said date.
第3条
1 この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。
1. Any dispute between the Contracting Parties concerning the interpretation and implementation of the present Agreement shall be settled, first of all, through diplomatic channels.
2 1の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならな
