コンテンツにスキップ

酒造税法/昭和13年4月1日施行

提供: Wikisource

法律第二十八號

酒造税法

第一條ノ一 此ノ税法ニ於テ酒類ト稱スルハ清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎ノ五種トス

第一條ノ二 此ノ税法ニ於テ清酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノヲ謂フ

左ニ掲グルモノハ清酒ト看做ス
一 前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍、稗、清酒粕又ハ燒酎ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過シタルモノ
二 清酒又ハ清酒ト看做シタルモノニ其ノ粕ヲ漉シタルモノ
三 清酒又ハ前二號ニ依リ清酒ト看做シタルモノニ其ノ容量百分ノ一以內ノ燒酎又ハ酒精ヲ混和シタルモノ

第一條ノ三 此ノ税法ニ於テ濁酒ト稱スルハ米、米麴及水ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノヲ謂フ

前項原料ノ外麥、粟、玉蜀黍若ハ稗ヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメ之ヲ濾過セサルモノハ濁酒ト看做ス

第一條ノ四 此ノ税法ニ於テ白酒ト稱スルハ米又ハ米麴ト清酒、濁酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シテ碾碎シタルモノヲ謂フ

前項原料ノ外水ヲ混和シテ碾碎シタルモノハ白酒ト看做ス

第一條ノ五 此ノ税法ニ於テ味淋ト稱スルハ米及米麴ト清酒、味淋、燒酎又ハ酒精トヲ混和シ濾過シタルモノヲ謂フ

左ニ揭ケタルモノハ味醂ト看做ス
一 前項原料ノ外味醂粕又ハ水ヲ混和シ過シタルモノ
二 味醂又ハ味醂ト看做シタルモノヲ粕濾シタルモノ

第一條ノ六 此ノ税法ニ於テ燒酎ト稱スルハ清酒粕ヲ蒸餾シタルモノヲ謂フ

左ニ掲タル物品ヲ原料トシテ蒸餾シタルモノハ燒酎ト看做ス
一 清酒
二 濁酒
三 味淋粕
四 米、麥、粟、黍、稗、玉蜀黍、馬鈴薯、甘藷若ハ味醂粕ト麴及水トヲ原料トシ醱酵セシメ又ハ酒酵母ヲ加ヘテ醱酵セシメタルモノ

第二條 酒類ヲ製造セムトスル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ

第二條ノ二 酒類ノ販賣業(販賣ノ仲介業ヲ含ム)ヲ爲サムトスル者ハ政府ノ免許ヲ受クヘシ但シ酒類製造者カ其ノ製造場ニ於テ爲ス販賣業及命令ヲ以テ定ムル販賣業ニ付テハ此ノ限ニ在ラス

前項ノ免許ハ販賣場ヲ有スル者ニ在リテハ販賣場一箇所毎ニ之ヲ受クヘシ
酒類販賣業ノ免許ヲ受ケタル者其ノ販賣業ヲ廢止シタルトキハ其ノ旨ヲ政府ニ申告スヘシ

第三條 其ノ十月一日ヨリ翌年九月三十日マデヲ以テ一酒造年度トス

第四條 酒類ヲ製造スル者ニハ其ノ造石數ニ應シ左ノ割合ヲ以テ造石稅ヲ課ス

第一種 酒精分二十三度以下ノ濁酒 一石ニ付三十六圓
第二種 酒精分二十三度以下ノ清酒白酒及酒精分三十度以下ノ味醂燒酎 一石ニ付四十圓
第三種 酒精分三十度ヲ超エ四十五度以下ノ燒酎 一石ニ付前號ノ金額ニ酒精分三十度ヲ超ユル一度毎ニ一圓五十錢ヲ加ヘタル金額
第四種 酒精分二十三度ヲ超ユル清酒濁酒白酒、酒精分三十度ヲ超ユル味醂及酒精分四十五度ヲ超ユル燒酎 一石ニ付酒精分一度毎ニ一圓八十錢
前項ニ於テ酒精分ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ原容量百分中ニ含有スル〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精ノ容量トス

第五條 政府ハ一酒造年度間清酒ハ三百石濁酒ハ百石燒酎ハ十石以上ヲ製造スル者ニ非サレハ酒類製造ノ免許ヲ興ヘス但シ清酒又ハ濁酒制限石數以上ヲ製造スル者ニハ他ノ酒類ニ關スル制限ヲ適用セス

酒類製造ノ免許ヲ受ケタル者本條ノ制限石數以上ノ製造ヲ爲ササリトキハ變災其ノ他已ムヲ得サル事故ニ因ルコトヲ證明スルニ非サレハ制限石數ニ相當スル造石税ヲ課ス但シ其ノ製造セサリシ石數ニ對シテハ其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテニ査定シタルモノト看倣シ濁酒ニ在リテハ一石ニ付三十六圓、清酒又ハ燒酎ニ在リテハ一石ニ付四十圓ノ割合ニ依リ其ノ造石税ヲ徴收ス

第六條 造石税ノ納期ヲ分テ左ノ四期トス

第一期 七月十六日ヨリ同三十一日限
前年十月一日ヨリ其ノ年四月三十日マテ査定石數ニ係ル税額四分ノ一
第二期 十月十六日ヨリ同三十一日限
同上
第三期 翌年二月十六日ヨリ同二十八日限
同上及其ノ年五月一日ヨリ九月三十日マテ査定石數ニ係ル税額二分ノ一
第四期 翌年三月十六日ヨリ同三十一日限
前納額ノ殘額

第七條 第三十三條ニ依リ酒類製造ノ免許ヲ取消シタルトキ又ハ酒類ヲ製造スル者納税保証物ノ免除ヲ得スシテ保証物ノ提供ヲ爲ササルトキハ前條ノ納期ニ拘ラス造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收スルコトヲ得

前項ノ場合及國稅徵收法第四條ノ二ニ依リ造石稅ヲ徵收スル場合ニ於テハ納税ノ擔保トシテ酒類ヲ差押フルコトヲ得

第八條 酒類ノ造石數ハ製成ノ時之ヲ査定ス

酒類ノ造石數ヲ査定スルハ容器ノ容量ニ依ル但シ命令ノ定ムル所ニ依リ清酒ハ査定石數百分ノ七以内、味醂ハ査定石數百分ノ三以内、燒酎ハ査定石數百分ノ二以内ノ滓引減量又ハ貯藏減量ヲ控除スルコトヲ得
犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前各項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒類又ハ證憑物件ニ就キ之ヲ査定ス

第八條ノ二 同一製造場內ニ於テ酒類ヲ製造スル爲原料トシテ使用スル酒類ニハ造石稅ヲ課セス

前項ノ原料用酒類ハ製成ノ時石數ノ檢定ヲ受クルコトヲ要ス

第九條 粕濾シタル酒類ハ粕濾ニ依リ増加シタル分ノミニ就キ其ノ造石數ヲ査定ス

第十條 酒類ヲ製造スル者ノ製造ニ係ル醪ハ左ノ場合ニ於テハ濁酒ヲ製成シタルモノトシテ造石數ヲ査定ス

一 他人ニ譲渡ストキ
二 公賣セラルゝトキ
三 飲料ニ供シ又ハ酒類製造用ノ外ニ供スルトキ
第八條ノ二ニ依リ檢定シタル酒類前項各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ其ノ檢定石數ヲ以テ査定石數トシ造石稅ヲ課ス

第十一條 酒類ヲ製造スル者既ニ査定ヲ受ケタル酒類ノ造石數ニ對シテハ特ニ法律ヲ以テ定ムル場合ノ外其ノ造石税ヲ免ルゝコトヲ得ス

第十二條 左ノ酒類ハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス

一 災害ニ罹リ酒類ノ廢棄ニ屬レタルモノ
二 腐敗シタル酒類ニシテ政府ノ承認ヲ得酒類トシテ飲用スヘカラサル處置ヲ施シタルモノ
三 腐敗シタル酒類又ハ災害ニ罹リ飲用スヘカラサルニ至リタル酒類ニシテ燒酎ノ製造ニ供スルモノ
四 容器ノ損傷若ハ塞栓ノ自然ノ脫去ニ依リ酒類ノ亡失シタルモノ

第十三條 酒類ヲ製造スル者ハ納税保證トシテ一酒造年度見込造石數一石ニ付七圓ノ割合ヲ以テ算出シタル金額ニ相當スル保證物ヲ豫メ提供スヘシ但シ政府ノ許可ヲ受ケ造石數査定ノ都度本條ノ割合ヲ以テ保證物ヲ提供スルコトヲ得

毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數前項ノ見込造石數ヨリ十石以上増加シタルトキハ其ノ石數ニ應シ前項ノ割合ニ依リ保證物ヲ増補スヘシ

毎酒造年度ノ見込造石數又ハ査定石數第一項ノ見込造石數ヨリ十石以上減少シタルトキハ其ノ石數ニ應シ第一項ノ割合ニ依リ保證物ノ減少ヲ請フコトヲ得

酒類ヲ製造スル者此ノ法律ヲ犯シテ處罰セラレタルトキ又ハ造石税ニ關シテ滯納處分ヲ受ケタルトキハ爾後三年間政府ハ造石税全額マテノ保證物ヲ提供セシムルコトヲ得

前三項ノ場合及保證物ノ價格ニ異動ヲ生シタル場合ヲ除クノ外保證物ノ増減ヲ爲サス

保證物ニ關スル規程ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第十四條 左ノ場合ニ於テハ保證物ヲ免除ス

一 相當ノ納税保證人ヲ供シタルトキ
二 納税保證トシテ造石税額ニ相當スル酒類ヲ保存スルトキ
三 造石税ヲ前納シタルトキ
四 酒類ヲ製造スル者ノ屬スル酒造組合ニ於テ納税ヲ擔保シタルトキ

第十五條 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ納メサルニ依リ滯納處分ヲ執行スルトキハ先ツ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ公賣シテ税金ヲ徴收スヘシ但シ保證物又ハ保存ノ義務ヲ有スル酒類ノ價格徴收スヘキ税金額及滯納處分費ニ對シ不足アリト認ムルトキハ同時ニ他ノ財産ニ就キ滯納處分ノ執行ヲ爲スコトヲ妨ケス

第十六條 酒類ヲ製造スル者造石税ヲ完納スル能ハサルトキハ納税保證人又ハ納税ヲ擔保シタル酒造組合ノ各組合員ハ納税者トシテ其ノ義務ヲ負擔スルモノトス

第十七條 酒類ヲ製造スル者納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ハ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス

第十八條 酒類ヲ製造スル者ハ造石數査定前ニ於テ其ノ酒類ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス

第十九條 收稅官吏ハ酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒類、其ノ製造出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及酒類製造又ハ販賣上必要ナル建築物、材料、器械其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得

第二十條 削除

第二十一條 削除

第二十二條 免許ヲ受ケスシテ酒類ヲ製造シタル者ハ三十圓以上五十圓以下ノ罰金ニ處シ仍其ノ製造ニ係ル酒類及其ノ容器、器具、器械ヲ沒收ス

前項ノ酒類ニ付テハ第六條ノ納期ニ拘ラス其ノ造石稅ヲ徵收ス

第二十二條ノ二 第二條ノ二ニ違反シ免許ヲ受ケスシテ酒類ノ販賣業ヲ爲シタル者ハ五百圓以下ノ罰金ニ處ス

第二十三條 削除

第二十三條ノ二 削除

第二十四條 酒類ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免カレムルトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス

第二十五條 酒類ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得又ハ得ムトシタルトキハ其ノ石數ノ造石税五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス

第二十六條 納税保證トシテ保存ノ義務ヲ有スル酒類ヲ他人ニ譲渡シタル者滞納處分ヲ受クルモ仍税金ヲ完納スルコト能ハサルトキハ其ノ不足造石税ノ五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス

第二十七條 酒類製造用ト否トヲ問ハス其ノ製造シタル酒母又ハ醪ノ檢査ヲ免レ又ハ免レムトシタル者ハ三十圓以上五百圓以下ノ罰金ニ處ス

第二十八條 酒類ヲ製造スル者第十七條又ハ第十八條ノ禁令ヲ犯シタルトキハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス

第二十九條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者酒類ノ製造出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス

第三十條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者収税官吏ノ職務執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル

第三十一條 此ノ税法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪倶發ノ例ヲ用非ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス

第三十二條 酒類ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ此ノ稅法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス

第三十三條 第二十四條乃全第二十八條ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ三年以上引續キ酒類ヲ製造セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類製造ノ免許ヲ取消スコトヲ得

前項ニ依リ免許ヲ取消シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ一定ノ期間內製成其ノ他必要ノ行爲ヲ繼續セシムルコトヲ得
此ノ場合ニ於テハ本法ノ規定ヲ適用ス

第三十三條ノ二 第二十九條又ハ第三十條ニ依リ處罰若ハ處分セラレタル者又ハ二年上引續キ酒類ヲ販賣セサル者ニ對シテハ政府ハ酒類販賣業ノ免許ヲ取消スコトヲ得

前條第二項ハ前項ニ依リ免許ヲ取消サレタル者ニ付之ヲ準用ス

第三十四條 酒類ヲ製造シタル者ハ其ノ製造ノ免許ヲ取消サレタル場合ニ於テモ造石税完納前ニアリテハ總テ此ノ税法ノ規程ニ從フモノトス

第三十五條 府縣及本町村ハ此ノ法律ニ依リ造石税ヲ課スル酒類ニ對シ又ハ其ノ酒類ノ造石數若ハ造石税ヲ標準トシテ府縣税若ハ地方税及市町村税共ノ他如何ナル名義ヲ以テスルモ課税スルコトヲ得ス

第三十五條ノ二 此ノ稅法ヲ施行セサル地ニ於テ製造シタル酒類ハ此ノ稅法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ其ノ地ニ於テ施行スル迄ハ此ノ稅法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ酒類ノ石數ニ應シ第四條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス

前項ノ酒類及其ノ容器ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス

第三十五條ノ三 政府ハ酒造組合法ニ依リ設立シタル酒造組合ニ對シ徴稅上必要ナル設備ヲ爲シ又ハ徴收事務ノ補助ヲ爲スヘキコトヲ命スルコトヲ得

前項ノ酒造組合ニ對シテハ命令ノ定ムル所ニ依リ交付金ヲ交付スルコトヲ得

附則

第三十六條 神社ニ於テ古例ニ依リ明治十三年以前ヨリ引續酒類ヲ製造スルトキハ一年ノ製造石數一石以下ノ場合ニ限リ總テ無税トス

第三十七條 此ノ税法ハ明治二十九年十月一日ヨリ施行ス但シ明治十三年布告第四十號同年布告第四十一號同十六年布告第四十二號及同二十二年法律第二十四號ハ此ノ税法施行ノ日ヨリ廢止ス

明治二十九年九月三十日前檢査濟石數ニ係ル造石税ニ關シテハ仍明治十三年布告第四十號ニ依ル

第三十八條 削除

第三十九條 削除

第四十條 削除

この著作物は、日本国の著作権法第10条1項ないし3項により著作権の目的とならないため、パブリックドメインの状態にあります。(なお、この著作物は、日本国の旧著作権法第11条により、発行当時においても、著作権の目的となっていませんでした。)


この著作物はアメリカ合衆国外で最初に発行され(かつ、その後30日以内にアメリカ合衆国で発行されておらず)、かつ、1978年より前にアメリカ合衆国の著作権の方式に従わずに発行されたか1978年より後に著作権表示なしに発行され、かつ、ウルグアイ・ラウンド協定法の期日(日本国を含むほとんどの国では1996年1月1日)に本国でパブリックドメインになっていたため、アメリカ合衆国においてパブリックドメインの状態にあります。